地場野菜の調達・配送方法を検討し、生産者と学校の連携を進めていく――令和3年度第4回市議会一般質問⑥
令和3年度第4回市議会定例会レポートをお送りしています。一般質問ラスト、12/8のまちだ市民クラブ わたべ真実議員です。
通告書はこちら。
※議会録画から書き起こしたもので、正式な議事録ではありません。
●まちだ市民クラブ わたべ真実議員
わたべ議員：
２．「学校給食の地産地消をめざして」です。
これまで何度か学校給食のことについては取り上げてきましたが、学校給食の食材基準には、食材の選定および購入にあたっては、「基本的に国内産および地場農産物とし、遺伝子組み換え作物についてはできるだけ使用しないこととする」とあります。
「第2次町田市食育推進計画」の中にも、町田市の農産物の利用促進が謳われており、身近な地域で生産されたものを食べることで、食べ物への理解も深まり、鮮度が良い国内や地場の食材を利用することは、フードマイレージ、つまり食料の輸送数を小さくすることで排出される二酸化炭素の削減にもなります。
学校給食における地産地消の考え方について、そして、具体的な取り組みについて伺います。
学校教育部長：
地産地消を進める中で、給食で使用する食材を提供している市内生産者とその畑を授業で紹介している小学校や、児童が加工品の製造過程などの見学を行っている小学校もございます。これらの取り組みによる児童は、地域でとれる農産物や地域で生産される加工食品を知ることができるとともに、生産者をはじめ多くの人によって食が支えられていることを学ぶことができるものと考えております。
わたべ議員（再質問）：
今回資料請求をさせていただきまして、タブレットには格納していないんですけれども、学校給食の食材納入業者一覧というのを見てみますと、2021年度は76の業者さんがいらっしゃいまして。地元の八百屋さん、青果店ですね。あと精肉店、お肉屋さん。お豆腐屋さん、ソーセージ屋さん、お米屋さん、乾物屋さんなどあります。ヨーグルトを納入している乳業事業者もいらっしゃいますが、その中で地場野菜を納品している農家が36人いらっしゃるということがわかります。で、今年度納品されている地場野菜にどんなものがあるかといいますと、上位10位で、大根が1番で、次にジャガイモ、ねぎ、白菜、にんじん、小松菜、里芋、さつまいもということで、ブロッコリーが2017年度からの資料だと17位ぐらいだったんですけれども。今浮上して11番目、2021年度の資料ではブロッコリーも納入量が多いほうに入っております。
それで野菜の話に戻りますが、地場野菜を提供してくださる農家、今36人ということでしたら、もっと増やすためにどうするのかってことで、登録制という話も聞いておりますが、新規に野菜の納入を希望する農家の方々は契約をどのようにして行えるのかについて教えてください。
学校教育部長：
はい。新規に地場農産物を納入したいと、そういう生産者の方々の契約方法につきましては、「町田市学校給食用物資納入業者に関する取扱要領」というのがございまして、そこに定めております。
具体的にはですね、学校への納入を希望する地場農産物の生産者の方は、学校給食用物資納入業者申請書というものと納税証明書などの必要書類を、教育委員会のほうに提出していただきまして、その審査を経た後実際に契約を結んで、それから納品・納入でしていただくと、そういうような流れになっております。
わたべ議員：
ありがとうございます。年度途中でも契約できるというふうに聞いておりますので、もっと進めばいいかと思っております。次に今実際に納品している農家の方から聞いたお話があるんですけども、学校に納品できる時間帯、原則朝の給食調理が始まる前ですけども、前日納品も可能になったということは認識しておりますが、納品できる時間帯をもっと拡大してほしいということなんです。
それで納品できる保管庫というのが、学校側のほうが施錠して管理をしておられるということで、例えば鍵を納品する農家さんに預けるということなどして、時間帯を拡大するということもありますけども、納品の利便性をもっと向上させるために、何かその考えについて伺います。
学校教育部長：
はい。野菜・果物などの生鮮食品は、原則として当日搬入することとしており、地場野菜についても、以前は当日納品に行っておりました。2018年の3月から学校給食における地場野菜の利用拡大、それを目的に各学校に保管庫を設置して、地場野菜に限って前日納品を可能にすることで、地場野菜生産者の納品の利便性を考慮した柔軟な対応に努めてまいりました。
ただ地場野菜といいましても、納品時には検査というか検収、そういうものを行わなければなりません。それには給食調理員や栄養士が立ち会って、どの農家の方からどれくらいの量の野菜が納入されたか、また、実際に野菜の状態などを確認する必要があります。また、納品した野菜については野菜の種類や気温などに応じて、適切に保管しなければなりません。そのため、納品の時間帯は、給食調理員や栄養士が勤務している時間帯、具体的にはおおむね午前7時から午後5時までとさせていただく、これまでの方法を今後も継続していきたいと考えております。
わたべ議員：
わかりました。確かに野菜の量や状態を確認するということは大変重要なことなので、理解いたしました。次に、いろんな天候とか条件で、野菜の生育が影響を受けまして、ちゃんと最初に栄養士さんと約束した納品量が確保できるかどうかっていう心理的負担があるとも聞いております。この野菜の数量の確保について、不足分を地元の八百屋さんと調整するっていうような方策は取られているんでしょうか。
学校教育部長：
地元農家の方への具体的な発注方法につきましては、まず学校から地元農家の方に「翌月に使用可能な野菜、その数量」を事前に確認を行っております。そのうえで納品日の2週間前までに学校から発注を行っています。その後に発注量に対して納品量が不足する、そういう事態が起きた場合、また急遽納品そのものができなくなってしまった場合、その時点で学校のほうから他の青果店等に連絡して、その不足分についてはちゃんと給食に間に合うように補って発注して対応しております。
わたべ議員：
はい。了解いたしました。それでは次に、さっきの配送のところでもう1回聞くんですけれども、12月1日号の広報まちだに、「まちだの野菜と人をつなぐ」という、これは実験取り組みですけれども、農家の野菜をマチコロという会社が運ぶというような、地場野菜を宅配する実験取り組みが行われているんですけども、他の地域では農産物の配送は、NPOが担っていたりとかそういう、費用がかかるとは思うんですけれども、生産者が自ら運ばないような仕組み作りというようなところもできないかと思いますけども、いかがでしょうか。
学校教育部長：
今後、中学校の給食が給食センター方式で始まると、そこでも中学校全員給食で、地場野菜を使用していく、そういう予定になっております。そうしますと、これまでよりも小学校給食と合わせて地場野菜の活用量がかなり増えていく、そういうような予想をしております。その中で地場野菜の調達方法、あと配送方法を含めて今後関係機関と検討してまいりたいと思っております。
わたべ議員：
学校教育部長：
現在地元農家の方に実際に畑をお借りしまして、農作業や野菜の収穫体験、それを実施している学校でございます。これらの学校では実際それでとれた野菜を学校給食で提供することがあります。このような取り組みは今後も継続的に実施していくとともに、地元農家の方と学校の連携を、今後も進めていきたいと考えております。
わたべ議員：
はい、ありがとうございます。今後の取り組みについて期待したいと思います。最後に中学校給食センターのことについても、先ほどのお答えで触れていただきましたが、地場野菜の活用量がもっと増えていくということで、私も大変期待しております。
中学校の給食センターについては先日松葉議員が、いろんな給食センターの活用として、とれすぎた野菜の備蓄、加工備蓄のことも提案されておりましたが、私もぜひこの取り組みは進めていただきたいなと思っております。これはJA町田との連携も必要があると考えますけれども、本当に旬の野菜がとれすぎて畑に放棄されるみたいな場面を、何度か私も見たことがあります。ぜひ加工する手立て、そして備蓄、ストックする手立てということも、その可能性も追求していただきたいと思います。
そのことを期待いたしまして、この「給食の地産地消をめざして」という項目番号3は終わらせていただきます。
（了）