シャッター通り活用へ課税強化

「まち・ひと・しごと創生会議」がまとめた地方創生の基本方針案によりますと、空き店舗解消を促すため、政府は空き店舗の敷地の固定資産税の課税強化の方針を決めたとのことです。来年度の税制改正の要望に盛り込む方針です。

現在、店舗兼住宅の敷地の固定資産税に関しては、最大で6分の1に減免されていますが、自治体が判断すれば減免の対象外とすることができるようにするとし、有効利用されていない店舗の活用を促すものです。

効果については未知数ですが、若い世代や意欲のある者に活用の機会を増やす施策として有効性が期待できるのではないでしょうか。