4661 　(株)オリエンタルランド

株式会社オリエンタルランドは、米国のウォルト・ディズニー・カンパニーとライセンス契約により東京ディズニーランド（TDL）、東京ディズニーシー（TDS）を中心とする東京ディズニーリゾート（TDR）を経営・運営する事業持株会社の基幹企業であり、不動産業も兼ねるます。

なお、ディズニー関連の著作権や商標権ビジネスはウォルト・ディズニー・ジャパンが担当しており、オリエンタルランドは東京ディズニーリゾートの経営・運営のみ担当しています。

会社自体は京成電鉄の持分法適用関連会社として京成グループに名を連ねているが、「K'SEI GROUP」ロゴは使用していない。

また、東京都千代田区に本社を置くオリエントコーポレーション（信販会社）とは関係ない。

入園者数世界有数の東京ディズニーランド・シー運営していて、ホテル、商業施設へ事業を拡大しています。

サービスに定評があります。

概要を見てみましょう。

TDL、TDSをはじめとするTDRを運営する各企業を統括する持株会社です。

元々は事業会社として各施設の運営を直接行っていたが、その後パーク運営と同時にTDR関連事業、及びその他の事業を行うグループ各社を統括する現在の事業持株会社となりました。

1983年（昭和58年）に開業した東京ディズニーランドの運営事業会社として設立された当時から、京成電鉄と三井不動産が2大株主であり、両者が多くの役員などを出向させていました。

しかし三井不動産は2010年（平成22年）限りで役員の出向をやめており、また出資比率も10%以下に引き下げています。

また、千葉県を始めとする自治体も出資しており、公共団体の出資比率は合計で4.36%（2016年3月末現在）となっています。

傘下の企業は、2016年3月末現在、連結子会社14社、持分法適用関連会社4社、合わせて18社となっています。

また、米・Disney Enterprises,Inc. （The Walt Disney Companyのライセンス管理部門、以下ディズニー）、加・Cirque du Soleil、日本郵政、OLCの大株主でもある京成電鉄とそれぞれ業務提携を締結しています。

なお、京成電鉄とは資本提携もあわせて締結しています。

オリエンタルランドはディズニーとの業務提携（ライセンス契約）によって、ディズニーパークなどディズニー関連事業を行っています。

ディズニーによる出資や、資本協力、株式持ち合いなど資本提携は一切行われていｍせん。

オリエンタルランドが公開している投資家情報では「世界で唯一、ディズニーとの資本関係が一切ないディズニーリゾート事業運営会社である」と発表しています。

実際の事業運営の面では、1982年（昭和57年）設立のウォルト・ディズニー・アトラクション・ジャパン（WDAJ：ディズニーの4事業子会社のひとつWalt Disney Parks and Resortsの子会社）が東京ディズニーリゾートテーマパーク運営やメンテナンスのすべての面で、ディズニーの観点から関わっています。

日本におけるディズニー関連の著作権や版権ビジネスはディズニー100%子会社のウォルト・ディズニー・ジャパンが担当しています。

オリエンタルランドの主要取引銀行は、みずほ銀行、三井住友信託銀行で、会計監査は有限責任あずさ監査法人が担当しています。

オリエンタルランドはフジサンケイグループとも関係があります。

産業経済新聞社とは、所有するディズニーホテルの朝刊サービスに関する契約を結んでいます。

フジテレビジョンとは、グループ会社の一つであるOLC・ライツ・エンタテインメントを通じて「ネポスこどもCLUB」を共同制作したり、全国ネット枠のスポンサーを務めるなどに加えて、「お台場冒険王」の際には宣伝広告を設置したり、お台場・東京ディズニーリゾート間の無料送迎バスを運行するなど、積極的な協力関係を取っています。

なお、フジテレビジョンはディズニーと包括的なパートナー契約を締結しています。

TDL 温故知新８　東京ディズニーランドをつくった男

現在では、この映像もまた懐かしい時代のものとなってしまいました。

さて、投資判断ですが、時価総額は売上高の5倍以上ですが、営業利益率が２０％あります。

ただやはり割高感はありますね。

チャートもすでに天井は付けていて、これから何度か上値を試しながらも、基本的には下降していくのかなと予想します。

売り残が多いのが、今の上昇の原因だと思います。

私の投資判断は、今回は見送ります。