女性のパフォーマンスを上げる職場の生理対策｜日経BP調査

【ビジネス報道】　令和三年十二月三日に日経ＢＰ（代取：吉田直人）の調査・研究・コンサル部門である総合研究所は、調査『働く女性　一千九百五十六人の生理の悩みと仕事と生活』の速報版を公表した。

八月に十八歳から四十九歳の働く女性を対象としてネット調査した。二十代以下は二百四人、三十代 は七百三十八人、四十代は一千十四人。同社と複数企業と運営する「生理快適プロジェクト」が企画。働く女性の「生理の悩み」と「仕事や生活」に関する実態と有効な「対策・支援策」を探る為に調査した。

以下が速報分の主な調査結果。

1. 生理の影響で七十五㌫の人が「仕事の効率低下」を感じ、一回の生理で平均四．八五日、年間で約六十日間も影響を受けている。仕事の生産性は六十四㌫に低下
2. 生理休暇の利用率は一割未満。五割以上の人が「職場は生理についての理解が無い」と感じている
3. 女性社員は会社に「治療支援」と「生理についての理解を深める研修」を求めている
4. 治療して症状が軽減している人は、症状を我慢している人と比べ、仕事への意欲等が高い
5. テレワークの頻度が増えると、症状による仕事への影響が軽減される

二では、勤務先に生理休暇制度がある人で「略毎回利用している」は一．九㌫しかいなかった。「たまに利用している」は五．六㌫。「利用したいと思う事が有るが、利用した事が無い」は四十七．七㌫。症状別で、症状が強い人の五十七．六㌫は「利用したいと思う事が有るが、利用した事が無い」と答え、「略毎回利用している」のは二．七㌫だった。

三では、現在会社に無い制度で、最も求めているのは「婦人科受診費用の補助」。次いで「低用量ピルの服薬支援」。同支援は、若い世代程に望む声が高い傾向にあるという結果も出ている。他にも「生理についての理解を深める、男性も含む全社員対象の研修」や「管理職対象の研修」等が挙がった。治療に対する補助を望んでおり、管理職等の社員全員への研修で、生理についての理解促進を求める声が強い。

四では、治療等の対策で症状軽減し、「ずっと働き続けたい」という意欲が高まる事も分かった。同様に昇格・昇進試験や海外赴任等に前向きになる、という結果も別途出ている。五では、テレワーク等の柔軟性ある働き方の推進は、症状による影響を軽減する事に繋がる模様。

尚、より詳細な調査結果は十二月十三日に実施するメディアセミナで発表予定。

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画像：㈱日経BP