退職後の健康保険

2017.06.19 02:09

大阪府高槻市のＦＰ税理士ブログをご覧いただき、ありがとうございます。

今日はＦＰ税理士の今一が担当いたします。

会社員や公務員の方が、退職された場合に、健康保険がどうなるかということはよく聞かれます。

退職後の健康保険には、「今までの健康保険の任意継続」、「国民健康保険」、「ご家族の健康保険（被扶養者）」の３つの方法があります。

手間を最重要視する方もありますが、毎月納める保険料などを比較して決めるほうがいいです。

ご家族が会社員などで、その扶養家族に入れるなら、「ご家族の健康保険」に入れてもらうのが一番経済的ですね。

新たな費用が発生しませんので。

今後の収入の見込みなどの条件があります。

「今までの健康保険の任意継続」の場合、会社員時代の倍の保険料の可能性があります。

会社員時代は会社が半分負担してくれていましたが、すべて自己負担になります。

ただ上限があり最高で40万円程度です。

任意継続の期間は最大2年間です。

「国民健康保険」は市役所で手続きができ、保険料は加入する世帯の人数や、前年の所得などによって決まります。

市区町村によって最高額は違いますが、年間90万円程度になることもあります。

会社が倒産したなどの場合、保険料の減免制度があります。

会社員で定年退職の場合は意外と国民健康保険は高くなるので、感覚的には任意継続が多いのかなという気がします。

なるべく保険料を窓口で教えてもらい、有利なほうに決めたほうがいいです。

任意継続は、退職日の翌日から20日以内に手続きする必要があります。

早めに判断しないといけませんので、ご注意ください。

どうしても20日以内に決められそうになければ、いったん任意継続にするほうがいいです。

期限が過ぎれば任意継続はできなくなりますので。

もし国民健康保険のほうがいいのなら、任意継続は保険料の支払いが遅れると資格喪失になりますので、国民健康保険に入ることになります。

最後に参考になると思うホームページを、ご紹介します。

金融広報中央委員会「知るぽると」

協会けんぽ

セカンドライフについては、早めに一度ライフプラン表をおつくりになり、準備されることをお勧めします。

(アメブロに掲載したものですが、当事務所のホームページに再掲しました)

大阪府高槻市のFP（株）住まいと保険と資産管理　大阪北支部