【政治考察】　過去最多。『都議選二〇一七』に立候補した女性の数は六十五人となった。女性活躍を報じるハイムとしては喜ばしい傾向だ。働き手や子育て中の女性に優しくできるか。これも重要な争点であろう。まず働き手と母を救う事で都税の税収が増え、シニアに回す事が可能になる。働き手（母を含む）の女性を助ける事が、東京自治の持続可能的に最優先である。

朝日新聞社は平成二十六年六月二十六日に都民調査を行い、小池百合子（壬辰）都知事の支持率が六月初めの七十㌫から五十九㌫へ下落した事を伝えた。都内の六十五歳以上のシニアは三百万人程。都内の有権者数の三割を占める。よって、最大の関心事はＪＮＮの調査で「医療・福祉」「雇用・景気」「都政改革」の順。「子育て」は四番目だ。記事「都議選の論戦、豊洲だけでいいの？若者たちがぶつけた３つの争点／朝日新聞社」では若者の目線として働き方や住まいについて、各党に質問を送った回答を公開している。

＜子育て応援家賃で月に四万円＞

　記事「東京民進の『都議選』マニュフェスト発表（既報）」で東京民進は“子どもファースト”を掲げている事を報じた。この「子育て」に関して内閣府の「子ども子育て会議」で委員を務める、フローレンスの駒崎弘樹（己未）代表が各党で比較し表にした。

駒崎は東京自民を「政策集のようなものはなく、一行だけのお題目だけ掲げている印象」、東京公明を「幅広く子ども政策を網羅している」、都Ｆを「全体的にテーマのカバー率は最も大きかった」、東京共産を「多様な保育への言及は特になく、認可保育所一択なのは実現性に乏しい」、東京維新を「マイノリティへの視点が欠けている」、そして東京民進を「公約については非常に光る」と評した（上図参照）。

母に必要なのは現金である。東京民進は子育て応援家賃の補助として毎月四万円の施策について言及。これは母である蓮舫（丁未）代表ならではと言わざるを得ない、母子家庭が増える都内の母にとって精神的な安定施策だ。

若き働き手と子育て中の母は、劣勢ではあるが東京民進に入れるべきではないだろうか。報道各社の予測では一議席まで落とす可能性がある。母親ないし母になりたい都民は“母親ファースト”にしてくれる候補者を選ばれたい。

撮影：岡本早百合

画像引用：東京都議選、各党の子育て支援公約を見比べる／アゴラ研究所