何でも適齢期があります。事業承継も適齢期が…

よく、「人生は学ぶこと・挑戦しようとする時に、遅いという事はない」と言います、その挑戦する態度、意気込みは大事です。しかし、それらの多くは、一般の相場からすると、遅い事ばかりです。例えば、結婚も昨今は遅く、高齢化していますが、高齢出産も考えると、やはり20代にすべきです。早く結婚して早く家庭を作れば、その子供たちも早く大人になり、親は、自分の可能性ややりたいことに時間を持ちやすいので挑戦しやすいと言えます。

「事業承継」も同じことが言えます。次世代の後継者の準備は、早すぎるという事はありません。これも予防経営学です。後継者の養成は、従来からの考え方の多くがそのまま当てはまります。その一つは、

①若いうちに、旅させよ=他社で経験を積む。これは当然です。

又他に、

②承継時期を出来るだけ承継者が若いうちにする．

③承継後は、被承継者側は、相談役に回る。

➃承継者に危機管理を自覚させる。

⑤自社の各数字を把握している事、

等があります。

⑤は、個人・会社にかかわらず、経営者としての地位に就くわけですから、特に個人事業者である場合は、自社の決算数字の説明及び経営計画を作り説明することが出来なければいけないでしょう。そうでないと、金融機関での資金融資時にも困ります。実際の数字に裏打ちされた明確なビジョンと説明は、融資の担保の信用性のひとつとなるでしょう。