【政治・書籍報道】　第二次「岸田内閣」が誕生してすぐの令和三年十一月十七日に「京大」大学院・藤井聡（戊申）教授は、『なぜ、日本人の九割は金持ちになれないのか／ポプラ社』にて所得倍増の実現方法を提言した。藤井教授は元・内閣官房参与。

現内閣を強力に後押しする点で、非常に珍しいタイプの書籍。藤井教授も本書内で「岸田新総理にこそ、お読み頂きたい書」と位置付けた。中身を見ると、若者・若手が知っておいた方が良い内容だろう。対話形式なので、比較的に読み易い。

「岸田総理が、日本経済が今まで成長しなかったメカニズムをしっかりと理解し、その上で適切な対策を行えば、確実に達成できる。」と豪語。藤井教授は統計の学者でもあり、この一文の意味は重い。

＜公益資本主義＞

　昭和の所得倍増を実現させた池田内閣以降、所得倍増を目指した総理は皆無で、岸田総理（丁酉）を褒める。日本の貧困化が終わるまで、拡大財政を望む。藤井教授は、資本家が国民の金を吸い取ってきたと指摘。安倍内閣等もこれに気が付いていたが、財務官僚の妨害により、有効打が出せなかった。

直近二十年間で給与は増加してないが、企業利益は二．五倍になった等の数値を列挙する。

藤井教授は、斯様な「株主資本主義（新自由主義）」から「公益資本主義（合本主義、社会民主主義）」の転換を訴える。各種法改正に併せて、ＰＢ規律の凍結を推す。更に主権者・国民の「民主主義」が不足している点も指摘した。

今後に役立つ過去の統計データ集

　第一章は「国家破綻論」の科学的否定。小難しい本論は分かり易く丁寧に聞き手へ説明している。第二章は「消費増税と将来のツケ」。シニアが頑なに信じている点だが、藤井教授は分かり易い統計のグラフを用いながら、科学的に否定。「そもそも消費税は、格差を拡大する税金なんですよ。」と今の若者・若手が苦しい仕組みも説明した。

第三章は「緊縮財政」の科学的否定。財務官僚や「慶大」の経済学者が執拗に唱え続ける緊縮財政の必要性を“ウソ”と断定。基本的な経済の仕組みを学びながら、如何に国民を騙しているかを伝えた。第四章は「グローバリズム」。このグローバリズムと緊縮財政を藤井教授は「双子の関係」と表現。米・ウォール街の投資家がデフレを望んでいる等と、米国へ媚びを売り続ける日本へ警鐘を鳴らす。

ここまで読むと、中々重い・暗い雰囲気になるだろう。しかし最後の終章で「コロナを逆手に取って、皆で金持ちになろう！」と全国民を豊かにする経済回復策を提示した。そして『真実を知り声を挙げ続ければ「所得倍増」も夢ではない』と国民側の条件を付した。

所得を倍増させたいのならば、岸田総理へ声を挙げるのも若者・若手の務めである。

総理という職業は、日本で一番多くの声が届くもの。

画像：㈱ポプラ社