仮想通貨（暗号通貨）の未来（後編）

昨日の続きです。

また、国によりこの暗号通貨に対する

態度が異なる点についても、サイモン・ディクソン氏は

以下のように世界の流れを振り返っています。

アメリカでは、最初金融機関が、

Bitcoinの登場を、大きな脅威と見て

市場から消し去ろうとした。

しかし後にビットコインに用いられる

ブロックチェーン技術が

既存の金融機関の問題解決に

つながると理解して、多くの巨大企業が

肯定的に捉えてブロックチェーン技術を

導入しようとしている。

つまり政府側では、怪しいものと考え、

初め禁止するが、次第にその技術の革新性

と価値を理解する

そして多くの企業がブロックチェーン技術を

導入しなければ、市場から淘汰される

リスクがあることをしり、

法整備が整っていく

日本がその先駆けとしての良い例である。

銀行口座を保有していない人達とのかかわりから

もう一つの側面として銀行口座を

持てない人たちの存在が挙げられます。

例えば、世界中の出稼ぎ者の送金

インフラとして ビットコインは

急速に今年は広がっていきます。

アジアの低所得国の人たちは 世界中に

出稼ぎに出て外貨を稼ぎ 自国の家族に

送金をしています。 

しかし銀行口座を持つことができず

 今までは高いコストで地下銀行等で

送金を行っていました。

 スマホのアプリがこれを解決できる

ようになったのです。

 ビットコインウォレットが

銀行口座の代わりになります。

 受け取る側の家族は近くの両替所で

 ビットコインを換金する必要はありますが

 今までと比べて格段にコストが

下がっているようです。

こういったことがインドネシアや

フィリピンでも起きています。

法整備がされている銀行のサービスが

行き届いている割合は、世界の70億人

の内の20億人だそうです。

残りの50億人は、基本的に現金を利用して

生活しています。

政府がこの現金の使用状況を把握でき

課税できるようになるという意味で、

国にも多くの人が暗号通貨を利用することで

メリットが生まれます。

また、Bitcoinは8桁の数字で表され、

非常に少額の資金でも参加できる

仕組みである為、身分証明をもっていない

国民が多い国や、口座開設に必要な資金が

無い国民が多い国でも、暗号通貨は

金融サービスを確立できる可能性が

あるということなのです。

今やコンピュータネットワークから、

世界に一瞬で情報を流すことが可能になりました。

それがスマホで手元でいつでも得られるよう

になってしまいました。

これらの情報を合わせて考えるだけでも、

金融サービスの大きな変化が

10年程度の内に起こっていくことは

間違いないでしょう。

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