研修①法定相続情報証明制度②建設業許可の現状と留意点

課題①法定相続情報証明制度について　②建設業許可の現状と留意点について

①この制度は、従来に比べやはり便利な制度です。初めの段階では、従来通り、戸籍など多くの資料集めが必要です。ちがうのはその後からで、金融機関や法務局など、同じことを相手先毎にやる必要がない点が、いちばん大きな要素です。従来ですと、各銀行毎に、相続を示す証拠資料が必要でしたが、それが無くなり、法務局で出される一枚の証明書（法定相続一覧図）にするだけになりました。聞くところによると、まだまだ専門家や、関係者でも、これを把握していなところもあるそうで、早く習得する必要があります。

②このところ、社会保険加入が叫ばれ、未加入だと仕事がもらえない状況下に入り、各企業とも、その対応に多忙を極めているでしょう。しかし、初め加入したとしても、後々それが続かない・出来ない状態で、更新許可申請をしない企業も多くなっていると言います。

本来、社会保険の未加入により、一般企業のような、保険適用による公的保障も同じようにないゆえの、未保障がもたらす、若年層の確保の難しさも働き手の減少のひとつに成っています。

又、国も、企業の「働く人を大切にする(保険加入）」「地域貢献」「生産性向上」「不正の無い環境」等の整備に対し、経審において加点するという評価方法の改正があります。