ホームページ等制作費 固定資産計上について見直してみましょう。

16-3　ホームページ等制作費

固定資産計上について見直してみましょう。

1.固定資産の取得価額が、

10万円以上20万円未満

→３年間、費用計上。（一括償却資産）。

会計処理は、

①全額を費用計上

②一括償却資産の当期の償却可能金額を費用計上

いずれかを選択。

2.固定資産の取得価額が、

20万円以上30万円未満

(中小企業者の場合は一定金額まで全額費用処理が可能です。)

(一定金額とは1年に換算して300万円まで。)

(20万円未満を固定資産計上すると、償却資産税の対象になります。)

※固定資産の取得金額による会計処理(消費税)は、

会社が税込経理であれば税込、

会社が税抜経理であれば税抜で判定します。

(税抜経理が得です。)

1年以上継続する場合は原則的に1回では費用計上不可です。

減価償却の対象となるものに、ソフトウェアも対象となります。

ソフトウェアの様な、減価償却資産を「無形減価償却資産」と言います。

以前、

ホームページなどの製作費用は

「支出したときの費用」

と言われていました。

つまり、ホームページが完成段階で、費用にして良いことに、なっていました。

以前の国税庁は、

通常、ホームページは企業や新製品のPRのために制作されるものであり、その内容は頻繁に更新されるため、開設の際の制作費用の支出の効果が1年以上には及ばないと考えられますので、ホームページの制作費用は、原則として、その支出時の損金として取り扱うのが相当であると考えられます。

（以前の国税庁HPより）

ですから、「ホームページは1回の経費計上」で良いと言われていました。

1回で経費にできない場合もありました

例えば、

① 更新されないホームページでは費用にすることができない、可能性があります。

税務署でも、判断が分かれそうです。

経費と判断できない場合は、

→繰延資産計上、効果の及ぶ期間（たとえば5年）

で、経費計上します。

② ハイスペックのホームページ

例えば、自社ショッピングサイトや商品検索機能、動画配信です。

ハイスペックの(機能の高い)ホームページの場合は、

国税庁は「プログラム」の一種とみなします。

例えば具体的な例としては、

AI、動画配信、予約機能、ネット販売、ダウンロード等々

こういった機能を備えている場合「費用計上」出来ません。

無形固定資産計上が必要です。

固定資産計上は、

制作費用が10万円未満であれば経費計上。

青色申告をしている個人や会社であれば30万円未満経費計上。

ホームページ・ソフトウェア制作は30万円を超えるかが、ポイントと考えます。

300万程度なら、毎月、請求書をもらって、支払う方法でしょうか？

ご一考願います。