人材の雇用を考えはじめた時に気をつけるべきポイント

マーケティングコンサルタント

石塚洋輔です。

コンサルティングをする中で

採用と雇用に対するご質問をいただきましたので

この記事を書いています。

事業を安定的に成長させるために必要な

雇用。

雇用の創出は社会貢献であり

活躍できるかたへ活躍する環境を作ること。

社会的に意義のあることです。

まずは1人でビジネスを安定させることが第一ですが

規模の拡大を考えていく上での一つの策として

雇用があります。

では、

どんな人を雇用したら良いのか。

あなたがなぜその事業を経営しているのか

社会に対してどんなインパクトを与えたいのか

熱くビジョンを語り、それに共感してくれる人がベストです。

私の場合、開業した事業が

あんまマッサージ指圧師・鍼灸師という国家資格が必要な

訪問マッサージという事業でした。

開業半年で全国２５０店舗中　売上日本一。

その後もずっと日本一を走り続ける最優秀店舗へと成長してきました。

祖父母との同居経験を通して見てきた両親の介護の苦労。

自身、健康を害した過去。

何もできなかった青春時代。

予防医学の普及を通して病気や介護の必要ない社会環境を作りたい。

そんな思いに共感して、チームメンバーは集まってくれました。

この事業は、国家資格者の所属が開業の条件ですので

最初から人を雇用させていただくような形。

当然、

見込んでいなければいけないのは

人件費。

事業を経営する上で

一番大きなウェイトを閉めるところです。

事業の継続率は

１年目で５０% 

５年で８０% 

１０年後に残っているのは、わずか４%という統計が出ています。 

本来は、

必要な人件費がお支払いできる状態に事業を成長させてから

雇用を進めるのがベスト。

開業当初はまだお客様も少ないでしょうから

粗利が出ていない間の固定費は全てマイナスしていきます。

どれだけ売上があれば損益分岐点を超えるのかを明確にし

それまでの期間、潤沢（じゅんたく）な人件費をプールできている状態が理想です。

お勤めの頃に（サラリーマンの頃など）に

潤沢な資金が貯蓄できて入ればOK。

事業計画書に落とし込み

足りなければ銀行に融資を打診することをオススメします。

足りなくなってからではなく

早めの相談をオススメします。

日本政策金融公庫のホームページから

まずは電話相談してみましょう。

さて、資金を確保したところで

次は採用です。

採用にはいくつかの方法があります。

人材を採用するために行う３つの方法

・直接の人脈。

・インターネットの求人サイトからの採用。

・人材紹介会社からの紹介。

１、まずは直接の人脈。

自分の過去の人脈を頼りに探すことを

まずはオススメします。

７人を介せば世界中の誰とでもつながれると言われています。

さらにSNSが普及している現在は、3.5人でつながると言われています。

一見関係なさそうな知人でも

話をしてみると意外と必要な人脈を持っていたりするもの。

大量発信して見ましょう。

私も最初の頃は、そのように採用してきました。

２、次に求人媒体。

オンラインで掲載できる求人媒体です。

無料で登録できるIndeedに掲載。

すると色々なサイトに転載されていきます。

採用フィーが有料のサイトもあります。

私のような国家資格者を雇用する場合

専門のサイトがありますのでそちらへ登録することがベストです。

気になった求人希望登録者へ

スカウトメールを送ることも可能です。

一生懸命な人ほど、プロフィール欄を書いているので

そちらもチェックポイントですね。

３、紹介会社

行う事業によりますが

地域のハローワークにも情報を登録しておくと

可能性は広がります。

そして紹介会社。

人材紹介会社からの紹介は

予定年収の２０%を採用フィーとするところがほとんど。

３００万円をお支払いする予定であれば

その２０%の６０万円が採用フィーとなります。

その後の人件費も考えると

1人の雇用にはどれだけの資金が必要か

理解できますね！

採用担当者と事前に打ち合わせし、

会社の理念や欲しい人材像を明確に伝えることができれば

応募者が現れた時につないでいただけます。

ここでのポイントは、担当者の方へ

いかに自社のビジョンをお伝えできるかがポイント。

担当者の方も人間です。

条件だけで採用する会社よりも、

想いのある会社へ大切な人を紹介したいですよね。

いかがでしたでしょうか。

アメリカの航空会社の事例では

８０歳で現役で活躍するCAさんがいるとのこと。

日本は定年退職を迎えると生きがいを失い、

朝起きてテレビを見てご飯を食べて寝る。

この繰り返しになってしまいがち。

核家族化も進んでいるから

余計に高齢者は一人ぼっちになってしまいます。

来たる2025年問題。

国民の3人に1人が75歳の後期高齢者となります。

日本の社会問題に向かうためにも

働ける人、働きたい人が

生涯に渡って自己実現できる雇用環境の創出が

私のビジョンです。