「宇田川源流」　中華人民共和国で進む「静かな文化大革命」の行きつく先

「宇田川源流」　中華人民共和国で進む「静かな文化大革命」の行きつく先

　明日明後日は、今年の10大ニュースをお届けする予定、そして大晦日は大晦日の御挨拶にするつもりなので、レギュラーな投稿は今回が今年最後になる。そのような意味で昨日の「日本万歳！」に関しても、普段のように「日本人のすばらしさ」だけではなく、最も日本といって多くお人が無意識のうちに思うもの、つまり「皇室」についてしっかりと考えてみた。

　来年はどこかで（もしかしたら有料メルマガかもしれないが）「日本人とは何か？」という特集を関画てみたいと思っている。日本人というのは、日本にいながら日本の政治も日本人とは何かも全くわからず、場合によっては日本語を話し日本語という言葉を話し、日本の文化で生活しながら、臆面もなく日本を否定し、なおかつ臆面もなく外国を持ち上げていて、自分の過ちに気がつない。その夜な行為そのものは、日本そのものの否定であり、当然に、「自分自身」または「自分の親族や自分が生まれ育った社会の否定」であり、その否定した内容で育った自分自身が最もダメな人間であるということを全く見えていないのである。否定や批判をすることが、さも、自分が優秀であるから気が付いたかのようなインテリ面を見ると、殴りたくなる衝動が出てくることがある。まあ、一応大人なのでこらえるようにしているが、元来血の気の多い方なので、いつまで自制が効くのかは不明である。

　さて、まさに「自分の国の歴史や成り立ちを否定する」ということに関しては、本来どの様なものなのかということは隣の国が示している。中華人民共和国の共産党が毛沢東の推奨によって始めた「文化大革命」である。文化とは、その国の国民が長い歴史の中でその国の風土や生活環境に合わせて育んできたものであり、その文化そのもののを否定し、その文化を継承しているものを殺していったのである。

　もちろん「共産主義」とは、分配によって成り立つもので愛ｒ「唯物史観」でそれらの歴史をすべて否定しなければ成立しないものである。しかし、そのことが、現在の中国の「モラルなき拝金主義」を生み出していることは変わりがないのである。

「クリスマス祝うの禁止」通知がネットで物議、教育局「中国の伝統文化に深刻な影響」―中国

　中国広西チワン族自治区柳州市融安県でこのほど、「クリスマスを祝うことを禁止する」との通知が出たことが物議を醸している。

　中国広西チワン族自治区柳州市融安県でこのほど、「クリスマスを祝うことを禁止する」との通知が出たことが物議を醸している。米華字メディア・多維新聞が伝えた。

　報道によると、融安県教育局の職員は通知は事実と認め、「これは学校の内部文書で、誰かがネット上にアップロードした。中国の優秀な伝統文化を発揚することを目的としたものだが、『禁止』したことが物議を醸したのだと思う」と語った。同職員によると、融安県教育局がこうした通知を出すのは初めてのことで、今回はクリスマスイブとクリスマスを対象としており、その他の祝日は含まれないとしている。

　通知では、クリスマスを「宗教色の強い西側の祝日」と指摘。「中国の一部の若者の間でも人気で商店も雰囲気づくりに加わっており、中国の伝統文化に深刻な影響を与えている」とし、教員および学生がキャンパス内外でクリスマスを祝う活動を行うことを「禁止」するとしている。

　通知を受け取ったという県内の幼稚園の関係者はこれに従うとした上で、「数年前に中央が伝統文化を発揚するとの文書を発表してから、園では西洋の祝日を祝うことはなくなり、普段の行事は中国の伝統的な祝日が中心になっている」と話した。

　この通知がネット上に投稿されると物議を醸し、「もともと祝うべきではなかった。中国の祝日をしっかりと祝えばよし」「こういうのは店が商売のために騒いでいるだけ」といった意見がある一方、「もっと現実的な方法にしては？中国の伝統的な祝日をより発展させていれば、若者がわざわざ西洋の祝日を祝うことはないのでは？」「強制的に禁止する必要はない。これは自信の無さの表れ。提唱もしないがボイコットもしない」といった声も上がっているという。（翻訳・編集/北田）

2021年12月24日 20時20分 Record China

https://news.nifty.com/article/world/china/12181-887070/

中国、世界最大級の国有レアアース企業設立―中国メディア

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　中国で22日、世界最大級の国有レアアース（希土類）企業が江西省に設立された。

　中国メディアの新浪財経やTechWebによると、名称は「中国稀土集団」で、国務院国有資産監督管理委員会の下で運営される。

　出資比率は同委員会が31．21％、中国?業集団、中国五鉱、カン州稀土集団がそれぞれ20．33％、有研科技集団、中国鋼研科技集団がそれぞれ3．9％。

　中国?業集団董事の敖宏（アオ・ホン）氏が法定代表人と董事長を務める。（翻訳・編集/柳川）

2021年12月23日 20時20分 Record China

https://news.nifty.com/article/world/china/12181-887011/

　胡錦涛が国家主席をやっているまでの時代は、その毛沢東の「文化大革命」を「悲惨な歴史」として否定する向きが少なくなかった。基本的に自由を禁じ、そして資本を溜めること、経済を回すことを否定した文化大革命に対して、否定的な考え方の中国人は少なくない。特に1978年「教育の改革開放」といわれる、大学における外国語学部（特に英語学部）の認可と、海外留学の認可の二つに関しては、その後の中国を発展させたことになる。もちろん、中国に関しては、経済手法のみの分野において、海外の内容を導入したのにすぎず、鄧小平の南巡講話においても、「市場経済の仕組みを取り入れ」とはいうが、その精神や原理、国家制度を学ぶとは全く言っていないのである。

　それなのに、日本および欧米において「中国は資本主義になった」などと頭の悪いことを言う人がいる。間違いなく「市場経済の仕組み」は取り入れたが自由経済は存在しないし、また経済の政治からの独立も勝ち取れていない。「神の見えざる手（アダム・スミス）」によってコントロールされるのではなく、「共産党という政治的な都合により人為的にコントロールされた」市場が、資本主義の根幹であってよいのか。その辺のこともわからない人が少なくない。

　それでも、欧米や日本の頭の悪い、欲の皮に支配された人々が、資本主義になったと間違う程度の「自由」は存在していた。しかし、集金お栄になって、中国が世界各国に進出し「債務の罠」を作るようになってから、中国は、再度「共産主義世界革命」を行うことを提唱し始める。つまり「後進国的共産主義保護ナショナリズム」から、日本や欧米から技術や知的財産権を盗み、そのことによって国力を増した習近平国家主席は、その資金を使って、いまだに中華人民共和国憲法の記載によって党是としている「世界共産主義革命」を推進するということを行っているのである。

　そのことは、当然に「経済的な取引を、これから進行する国々との間に取引がある企業」は政治的に賛成できないということになる。恒大商事にしてもアリババにしても、アメリカやヨーロッパの国々と取引（資本取引を含む）があり、それらの資本家の意向に左右されてしまっては国家の経営が成り立たない状況になる。そのことから、それらの企業をすべて排除するということになる。そして国家の資源であるレアアースを国営企業にする。

　まさに人民公社を起こし、次週思想や資本主義思想を排除し、なおかつ資本家を攻撃する「令和の文化大革命」を行っているのに過ぎないのである。日本のマスコミは、これらの内容をわからないようにして、上記の記事のようにばらばらに書いているが、すべての内容をつなぎ合わせれば、それが毛沢東の行った文化大革命と何が異なるのかというようなことと同じ内容になってしまっているのである。

　さて、この「令和の（中国ではそのような元号がないので、21世紀のといった方がよいかもしれない。次回書くときはそのように書こうか）文化大革命」の結果がどのようになるのか。来年以降よく注目しておく必要があるのではないか。