政策公庫の中小企業景況調査（2017年8月）概観

日本政策金融公庫総合研究所がニュースリリースで

中小企業景況調査を発表しました。

調査時点　2017年8月中旬

調査対象　三大都市圏（首都圏中京圏近畿圏）の公庫取引先900社

有効回答企業数　582社

概況によると、

中小企業の売上DI（「増加」-「減少」）は６カ月連続でプラス、

売上見通しDIは９カ月連続でプラス

利益DIは前月より1.5ポイント低下

黒字企業割合－赤字企業割合は36.8と前月より3.9ポイント低下

　その他DIを見ると、全体では売り上げ全体の増加ならびに増加見通しは

あるものの、仕入価格の上昇や人材不足・設備不足によって十分な利益の

獲得にいたっていない割合が増えつつある、という傾向がみられます。

人材や設備に投資していくのは、先行投資にならざるを

えませんから、資金的な余裕がないとどうしても苦しい局面を迎えます。

資金的な余裕を生むためには、やはり「売上」そのものに

いかに付加価値をのせていくのかが、大きな経営課題になっているものと考えます。

自社の商品・サービスの市場におけるポジショニングの明確化がさらに重要になっている、ということです。

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