己を磨く Vol.10

第5章　1年目からこんな勉強もはじめよう！

「決算作業」

・決算の主な作業は8つに分けられる。①売上高の確定、②棚卸計算や原価差額計算、③仮勘定の整理、④期間配賦計算や科目の妥当検証、⑤減価償却計算と現物確認、⑥引当金の計算、⑦納税額の計算、⑧会社法での計算書類などの作成であります。

・売上や経費を発生した時点で損益として計上する考え方を発生主義といいます。一部費用認識では、取引を現預金の動きがあった時点で認識する方法もあり、この考え方を現金主義といいます。

・損益計算書を作成するとき、費用と収益は明瞭に分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを対応させて表示しなければなりません。これを費用収益対応の原則といいます。

・費用と収益を対応表示させるときは、相殺せずに、それぞれを総額表示します。たとえば、受取利息と支払利息のように、勘定科目で収益と費用に分けて、費用と収益をそれぞれ表示するようにします。これを総額表示の原則といいます。

・未収・未払いや前受け・前払いは、決算時の損益の取崩し処理も、同様に決算処理の一番最初に行うことになります。

・売上原価＝期首棚卸資産残高＋期中仕入高―期末棚卸資産残高

・棚卸資産の評価方法には原価法、低価法があり、原則として原価法を使います。そして一般的には先入先出法、移動平均法などがよく使われますが、中小企業においてはより簡便な最終取得原価法を使うケースも多いようです。

・先入先出法…先に仕入れたものから先に使ったとして計算する方法。

・移動平均法…製造に使用する直前の数量残と金額残から、使用ごとの平均単価をそのつど計算する方法。

・最終取得原価法…期中の最後に仕入れた単価を期末数量残に乗じて期末残高を算出し、差額により原価を計算する方法。

・売上原価を計算するのに、期末(月末)の棚卸残高の把握が重要ですが、その棚卸資産の現物の数量を確認する作業を、実地棚卸作業といいます。

・売上総利益＝売上高―売上原価

・決算期末において、保有する有価証券の評価を見直す作業があります。有価証券を含め、金融商品は原則として時価(公正な価格)で評価するという金融商品会計で処理することになります。

・引当金は、将来の費用または損失の発生に備えて貸借対照表上に計上される勘定科目です。

(参考)経理部長が新人のために書いた経理の仕事がわかる本