「宇田川源流」 大晦日にお送りする10大ニュース「世界版」に見る世界の中で取り残された日本
「宇田川源流」 大晦日にお送りする10大ニュース「世界版」に見る世界の中で取り残された日本
さて、大晦日である。普段であれば、30日にこの世界の10大ニュースをお届けし、大晦日は静かにご挨拶をするのであるが、ちょっと大河ドラマに感動してしまって、29日に大河ドラマの最終回を書いてしまったので、今年はおおみそかまでレギュラーのような長文をを書かなければならなくなってしまった。明日はさすがにご挨拶だけにしようと思っているが、明後日からは年初放談になる。しっかりと考えて「休み」がない感じではないか。
まあ、そんなことを言わずに、世界の10大ニュースに目を向けてみよう。
いつも思うことであるが「世界」と書きながらも、なんとアメリカ中心のものしかないことか。まあ、これが日本の報道機関の限界なのかと思ってしまうとなんとなく悲しい感じがするのであるが、実際には、日本というのは、昔は世界各国に様々な情報網を作り、その中で、日本をどのようによくするかということを、多くの人が考え、そして行動していた国であったはずであるが、残念ながら現代の、少なくとも民間の情報を扱うマスコミ報道機関は、全くそのようなことがないのであろうか。ヨーロッパの動きも、アフリカの動きも、様々なものがあるのに、アメリカが絡んでいないと、それらの報道は全くないというような感じになってしまっているのではないか。
例えば、今、一触即発の状態になっている「ウクライナ」や「ベラルーシ」などはベスト30にもはいっていない状態である。何とも嘆かわしいことではないか。日本人はヨーロッパや中東で何があってもあまり興味がないということなのであろうか。
まあ、年末に様々なものをすべて吐き出しておいて、さっそくニュースを見てみよう
発表！ ２０２１年海外の１０大ニュース
【１位】バイデン大統領就任
米ワシントンで大統領就任の宣誓を行うバイデン氏（１月２０日）＝ＡＰ
米国で１月２０日、民主党のジョー・バイデン前副大統領が第４６代大統領に就任した。副大統領には、女性初、黒人としても初となるカマラ・ハリス前上院議員が就いた。
バイデン氏は就任演説で「私はすべての米国民の大統領になる」と語り、「団結」の必要性を訴えた。共和党のドナルド・トランプ大統領時代に社会の分断が深刻化したことを意識し、国民の融和に注力する決意を表明した。
バイデン氏は、上院議員を３６年間にわたって務めた経験を踏まえ、超党派の合意形成に自信を示してきた。だが、共和党内でトランプ氏への支持は根強く、党派対立はむしろ激化。分断の修復は一向に進んでいない。
外交政策では、トランプ氏の「米国第一」から多国間主義に回帰することを前面に掲げた。中国を「唯一の競争相手」と位置づけ、同盟国を結集して対抗する基本戦略を描いている。
９月には、日米豪印４か国の協力枠組み「クアッド」で初となる対面形式での首脳会談を開催した。米英豪３か国による新たな安全保障協力の枠組み「オーカス」の創設も発表するなど、インド・太平洋重視の姿勢を鮮明にしている。（ワシントン 横堀裕也）
【２位】オミクロン株 急拡大
新型コロナウイルスの新たな変異株が南アフリカで検出され、世界保健機関（ＷＨＯ）は１１月２６日、ギリシャ文字にちなんで「オミクロン株」と命名した。感染力が強まっている恐れがあるとして、最も警戒度が高い「懸念される変異株（ＶＯＣ）」に指定した。
各国は入国制限などで水際対策に力を入れたが、感染は世界中に急拡大した。ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は、約８０か国・地域で検出が報告されていた１２月１４日、「すでにほとんどの国で存在していると思われる」と述べた。その１週間後には感染報告が１００か国を超えた。
英国では１１月２７日に感染者が初公表された後、驚異的な速さで感染が拡大し、１２月には１万人以上の新規感染者が判明した日もあった。米国でも１２月中旬、オミクロン株の感染者が新規感染者の７割を超えた。
オミクロン株は、ウイルスの表面の突起部分に３０か所以上の変異が見つかっている。従来の変異株と比べて異例の多さで、ワクチン効果が低下する恐れも指摘される。重症者の報告は少ないが、ＷＨＯは判断するのは「時期尚早」との立場を崩していない。（ジュネーブ 森井雄一）
【３位】コロナ感染者 ２億人超
世界の新型コロナウイルスの累計感染者数が８月４日、米ジョンズ・ホプキンス大の集計で２億人を突破した。従来のウイルスより感染力の強いインド由来の「デルタ株」が猛威をふるい、１月下旬に１億人を超えてから半年余りで倍増した。この時点で世界の人口の３％弱が感染した。
感染者数、死者数ともに国別では米国が最多だ。入院患者の急増による医療現場の 逼ひっ迫ぱく も各国で相次いだ。社会正常化に向けて規制緩和を図った国でも、飲食店の利用制限やマスク着用の義務化など、感染防止策の再強化を余儀なくされた。
ワクチン供給の課題も浮き彫りになった。先進国では接種が進んだが、自力での確保が難しい途上国には医療従事者にも十分に行き届かなかった。国際的影響力を強める狙いで、中露が途上国に自国産を提供する「ワクチン外交」を進める動きも見せた。
１２月下旬時点で、世界の累計感染者数は約２億８０００万人、死者数は約５４０万人に達した。昨年１月にＷＨＯが新型コロナの流行について「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言して２年近くが経過したが、終息の兆しはなお見えない。（ワシントン 船越翔）
【４位】ミャンマー 国軍がクーデター
ミャンマー国軍は２月１日、非常事態宣言を全土に発令するとともに、同国の事実上の政権トップだったアウン・サン・スー・チー氏ら与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）幹部を拘束し、クーデターを強行した。
背景には、ＮＬＤが大勝した２０２０年１１月の総選挙がある。国軍は不正があったと主張して選挙結果を受け入れなかった。政権への制御を失う事態を恐れ、強硬手段に出たとみられている。
８月には暫定政府が発足し、国軍のミン・アウン・フライン最高司令官が暫定首相に就任した。選挙制度を変更して再選挙を実施し、国軍主導の新政権を発足させる準備を進めている。
クーデターに抗議する国民のデモが続き、国軍側の武力弾圧で、死者は１０００人以上に上っている。１２月６日には、国軍が設置した特別法廷が、拘束が続くスー・チー氏に対して有罪判決を言い渡した。
【５位】タリバン、アフガン掌握
アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバンが８月１５日、首都カブールを制圧し、全土掌握を宣言した。アシュラフ・ガニ大統領は国外に退避し、親米政権は崩壊した。８月３０日にはアフガン駐留米軍の撤収が完了し、２００１年の米同時テロ以降、約２０年続いた「米史上最長の戦争」は終結した。
タリバンは暫定政権を発足させたが、日米など多くの国は承認していない。タリバンによる市民の人権侵害が懸念されるためだ。タリバンは０１年に政権を追われるまで、女性教育を禁止したほか、国民の公開処刑を行った経緯がある。
アフガニスタンが「テロの温床」に逆戻りする恐れもある。米国はテロ組織の封じ込め徹底を求めているが、アフガン国内ではタリバンと対立するイスラム過激派組織「イスラム国」によるテロが増えるなど、不安定な情勢が続く。
【６位】スエズ運河 コンテナ船座礁
地中海と紅海を結ぶエジプトのスエズ運河で３月２３日、日本の船会社所有の大型コンテナ船「エバー・ギブン」が座礁した。
６日間にわたり海運の要衝である運河を塞ぎ、世界の物流に大きな混乱が生じた。エジプトのスエズ運河庁は、操船ミスや機械故障などの要因が重なり事故が起きたとの見方を示した。運河庁と船主との賠償交渉が難航し、７月７日に約１００日ぶりに欧州に向けて出航した。
【７位】北ミサイル 発射相次ぐ
北朝鮮は９月１１～１２日、新型の巡航ミサイルの発射実験を実施した。９月中には更に、列車から発射するタイプの弾道ミサイルのほか、迎撃が難しいとされる極超音速ミサイルを発射したと発表した。１０月１９日にも、新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を試射し、北朝鮮は潜水艦から発射したと主張した。 金キム正ジョン恩ウン 政権は米国のバイデン政権をにらみ、多様なミサイルの開発成果を誇示した。
【８位】トランプ氏支持者、米議事堂占拠
米国でトランプ大統領の支持者らが１月６日、次期大統領を正式に選出する上下両院合同会議が行われていた連邦議会に乱入し、議事堂を一時占拠した。支持者側と警察官の衝突で双方に死者が出た。前代未聞の暴挙は世界に衝撃を与え、米国の民主主義の衰退を懸念する声も高まった。
トランプ氏は暴動を扇動したとして 弾だん劾がい 訴追されたが、上院は２月１３日に無罪評決を下した。
【９位】「中国恒大」経営危機
中国・広東省深センにある中国恒大集団の本社
中国の不動産大手・中国恒大集団の経営危機が９月に表面化し、世界的な株安となった。中国当局が事態の収拾に乗り出し、１２月上旬、恒大は広東省政府からリスク処理を担う作業チームを受け入れた。海外の債権者らと債務の返済期日の延長などに向けた協議に入る構えだ。負債総額は６月末時点で１兆９６６５億元（約３５兆円）と膨大だ。恒大以外にも経営危機に陥る不動産会社が相次いだ。
【１０位】米メルク 飲み薬使用申請
米製薬大手メルクは１０月１１日、新型コロナウイルス感染症を治療する経口薬（飲み薬）「モルヌピラビル」の緊急使用許可を、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請したと発表した。ＦＤＡは１２月２３日に許可した。メルクによると、症状が軽度～中程度の患者が参加した臨床試験では、死亡や入院などの重症化のリスクが低減したという。この薬は日本でも１２月２４日、特例承認された。
12月27日 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/feature/top10news/20211224-OYT8T50053/
さて、日本のニュースとは異なり、世界のニュースは殺伐としたものが多い。コロナウイルスに関しても日本の感染者と死者の数とは全く異なり、かなり世界では大きな数字になっている。3位にあるように感染者は2億人を超え、犠牲者も２％に近くなっている。日本の犠牲者は野辺の感染者数の0.1％であることを比べると、その深刻さはかなり大きな問題になっている。個人的には海外旅行などになどに行けば、日本ほど清潔な国は少ないのであり、その意味で「清潔な日本は神経質に感染防止をしている」のに対して、海外では「働かせろ」「遊ばせろ」というような話が多くなってしまっているのであるから、なかなか感染が収まらない状態ではないか。コロナウイルスに関しては2位に「オミクロン株の流行」ということも出てきていて、10位には、飲み薬の治療薬が出てきたことが出ている。感染ということの恐怖に関しては敏感であるのに対して、解消される薬などの情報に関してはあっまり関心がないというか、多分「懐疑的」ということになっているのではないか。このような感じでコロナウイルスのニュースは、世界の関心事になっている。
さて、殺伐としたニュースということであれば、「ミャンマーのクーデター（4位）」「アフガニスタンのタリバン政権（5位）」「北朝鮮のミサイル（7位）」「アメリカの議会選挙（8位）」というような、争いに関すること、どちらかというと軍事に関することが大きい。このようなニュースで感じるのは「その時に日本はは二をしたのか」と言ことである。アメリカの議会選挙に関しては、どうしようもないのかもしえれないが、ミャンマーに関しては、そのクーデター政権に対して、またタリバンに対しても、日本た「遠くの日本の国内から声明を出すだけ」でしかない。よく「遺憾砲」などという話が出て規定るが、それをやって、相手にどのような効果があるのか。非常に寂しい限りではないか。アフガニスタンではせっかく自衛隊が行っても、救出できた人は1人でしかない。日本の外交・情報・安全保障はどうなっているのか、日本人は、海外にでてこれ等のことに巻き込まれたら助けてもらえず、遠い日本本国から生命が出るだけなのであろうか。海外に出た日本人の多くが「日本は強くあるべき」というような思想になる。そのことが政治に反映されるのはいつのことになるのだろうか。
さて、来年になんとなく影響が及びそうなのが「恒大の経営危機」（9位）であろう。私などは、他の文章（有料メルマガやオンラインサロン）で、「習近平による文化大革命の始まり」ということを主張しているのであるが、まさに、21世紀型文化大革命の行き着く先は、戦争ということになるのではないか。そのような行方を左右する一つの分岐点が来年訪れるような気がする。
このように考えると、様々なことがあった1年であり、日本のように文化やスポーツだけではない内容が多く入ってきていることに注目しなければならない。日本人はそのようなときに「日本は何ができるのか」「我々は何ができるのか」ということを考える必要があるのではないか。
「他人事」では済まされない、そんな覚悟が必要になる年なのかもしれない。
さて、今年も一年ありがとうございました。なんとなく暗い感じのニュースになってしまいましたが、そんなことは言わずに、皆さんの努力で明るい年にしたいと思います。
今年一年大変お世話になりました。
来年令和4年もよろしくお願いいたします。
良い年をお迎えください。
１～３０位ニュース一覧
（数字は得票数。カッコ内は有効投票に占める割合）
《１》ジョー・バイデン氏が米大統領に就任 16,050（84.1％）
《２》新変異株「オミクロン株」、世界で感染拡大 14,797（77.5％）
《３》新型コロナの世界感染者が２億人超に 14,456（75.7％）
《４》ミャンマーで国軍がクーデター 12,298（64.4％）
《５》アフガニスタンでタリバンが首都制圧 11,766（61.6％）
《６》日本のコンテナ船、スエズ運河で座礁 7,761（40.7％）
《７》北朝鮮、相次ぎミサイル発射 6,378（33.4％）
《８》トランプ米大統領支持者が議事堂占拠 6,189（32.4％）
《９》中国の不動産大手「中国恒大」が経営危機 6,126（32.1％）
《１０》新型コロナ治療の飲み薬、米製薬大手メルクが使用申請 5,551（29.1％）
《１１》米国で黒人男性暴行死の元警官が有罪 5,443（28.5％）
《１２》ノーベル平和賞にフィリピン、ロシアのジャーナリスト 4,830（25.3％）
《１３》米同時テロから２０年 4,820（25.3％）
《１４》Ｇ７首脳宣言、台湾問題に初言及 4,591（24.1％）
《１５》中国探査機が火星着陸に成功 4,091（21.4％）
《１６》英国でＣＯＰ２６ 4,042（21.2％）
《１７》ドイツなどの豪雨災害で死者多数 3,960（20.7％）
《１８》香港で「反中紙」廃刊 3,497（18.3％）
《１９》米国で民間宇宙旅行ビジネスが活発化 3,270（17.1％）
《２０》米当局、アルツハイマー新薬承認 3,022（15.8％）
《２１》北京で中国共産党創設１００年の式典 2,869（15.0％）
《２２》ハイチ大統領が暗殺 2,761（14.5％）
《２３》トランプ前大統領、弾劾裁判で無罪に 2,691（14.1％）
《２４》中国と台湾がＴＰＰ参加を申請 2,623（13.7％）
《２５》中国共産党が「歴史決議」を採択 2,516（13.2％）
《２６》韓国地裁、元慰安婦の損害賠償請求を却下 2,449（12.8％）
《２７》米中首脳、オンライン形式で初会談 2,299（12.0％）
《２８》日米豪印の「クアッド」が首脳会談 2,217（11.6％）
《２９》中国で海警法施行 2,070（10.8％）
《３０》イスラエルで１２年ぶりの政権交代 2,015（10.6％）