己を磨く Vol.11

第5章　1年目からこんな勉強もはじめよう！

「決算書のつくり方・読み方」

・会社の活動は会社法によって規定されています。会社法の主目的は、債権者の保護であり、財産の価格評価の基準に、とくに注意を払うことが必要です。

・損益計算書(P/L)は、会社が会計期間内にどの程度の利益を稼ぐことができたかを示します。利益(Profit)と損失(Loss)がわかるのです。

・貸借対照表(バランスシート：B/S)とは、決算日時点での会社の財政状態、つまり、どのような財産(資産、負債)を保有しているか、勘定科目と金額を用いて表示するものです。

・「資金の運用形態」が左側(借方)に、「資金の調達源泉」が右側(貸方)に示されます。借方は資産のみ、一方、貸方は負債と純資産に区分されます。

・キャッシュフロー計算書は、資金がどのような要因で増減したのかを算出するもので3つの要素に分けられます。

・①営業キャッシュフロー…営業取引による資金の増減。

・②投資キャッシュフロー…固定資産・有価証券などへの投資活動による資金の増減。

・③財務キャッシュフロー…借入・新株発行・配当金支払いなどの財務活動による資金の増減。

・キャッシュフロー計算書には、当期純利益に減価償却費などの非資金損益項目・営業活動に伴う資産負債の増減を加減して表示する間接法があります。

・会社は、獲得した利益をもとに出資者(株主)への利益の還元などを剰余金の分配という形で行います。

・配当金総額の計算式は、「配当1株当たり〇円×発行済み株式数―自己株式配当分」となります。当期純利益から、どれだけ配当額を分配したかの比率を配当性向といいます。

・株主総会とは、定款の変更や役員の選任など、株式会社の基本的なあり方を決める、会社法に定められた株式会社の最高意思決定機関です。なかでも定時株主総会は、会社の1年間の営業活動を報告し、その活動の結果である利益(または損失)の分配について決議を行う重要なイベントです。

・通常決議では、計算書類の承認、取締役・監査役の報酬、会計監査人・取締役の選任などを決定します。

・一方、特別決議では、会社定款の変更、株式併合・会社合併・株式交換・株式移転・減資などの重要事項を決定します。

・経理部門は、株主総会に向けて計算書類を納期までに作成します。これらは取締役会に提出承認後、監査役監査をへて株主総会で最終承認されます。会社法で定めた計算書類は、①貸借対照表、②損益計算書、③株主資本等変動計算書、④注記表で、事業報告、附属明細書も同時に作成しなければなりません。

(参考)経理部長が新人のために書いた経理の仕事がわかる本