中国当局が4日に仮想通貨発行による資金調達の手段であるICO（新規仮想通貨公開）を全面禁止した影響が世界に広がっています。

（参考：いま話題のICOとCOMSAについて）

この影響により、仮想通貨全体の時価総額は2兆円以上下落しました。

本日はこの中国の規制の背景とその影響について見ていきます。

中国のICO規制の目的

中国国内でICO市場が急速に拡大したため、リスクコントロールができない状況へ発展するのを避けたと見られています。

2017年にICO市場へ流入したチャイナマネーは既に3億8300万ドルにも及ぶので、対応が急務だったように思われます。

アメリカでも証券取引委員会がICOのリスクを公式に警告しています。

ちなみに最近仮想通貨によるクラウドファンディングを中国当局が全面排除する決断をしました。

中国でのICOの現状

中国でのICOは99％が実態の詐欺であるとする見方があります。

実際にICOを行った一部の企業はオフィスさえ存在していないという報告すらあったとされます。

実際にプロダクトをローンチしていないコインを販売するという詐欺プロジェクトなども見受けられています。

日本への影響

ちなみに騒動の中、日本産の仮想通貨モナーコインは急騰しています。

なんと規制が発表された9月4日は1時間で10％以上の高騰となりました。

ちなみにモナーコインとは日本初の仮想通貨として2013年に誕生しました。

日本円と同様、地政学リスクが高まったときの避難所としての安全資産とされている模様です。

韓国への影響

韓国でも規制が検討されています。

韓国での仮想通貨市場は大きなもので、中国と併せて韓国のマーケットを失うことは仮想通貨市場全体にとって大きなダメージになっていくでしょう。

この規制が行われるとビットコインの下落も大いに考えられます。

仮想通貨とICOのこれから

上記にもあるように中国と同様に韓国も規制を検討しており、アメリカでもICOのリスクを警戒する動きが見られています。

この中国の対応の速さは課題先進国である日本も見習うべき点があるかもしれません。

これから世界のマーケットルールを創っていく先駆者になるためには、自らが動いていくことが行政に求められていくかもしれませんね。