今日のニュース（2017/09/14）

気になった記事

◯先駆者リンガーハット懸念も　外食問われる「値上げ力」

◯ソフトバンク実質半額　新型iPhone22日に発売

◯液晶主体、陰る日本勢　搭載部品、韓国・台湾が台頭

◯賃貸マンション　訪日客向け3,000戸

◯証券界、効率化探る　ブロックチェーン応用

　証券会社への口座開設がより簡単になります！

　複数の証券会社へ口座開設する場合、一番最初に口座開設した証券会社に対して送信した個人情報をブロックチェーンで管理するため、二番目以降に口座開設する証券会社に対して個人情報を入力しなくてよくなります。

　マイナンバー制度によって口座開設の手間が増え、顧客の心理的なハードルが上がっていました。今回の制度によって心理的なハードルを低くできるため、口座開設する人が増える可能性があります。

◯仮想通貨「採掘」に100億円　GMO投資、出資も募る

◯ビットコイン荒い値動き

◯企業物価8月2.9%上昇　消費財、3年ぶり高い伸び

◯スマホ10年買い替え照準　アップル「iPhoneX」発表

◯経済教室「労働分配率低下の“真犯人”」

　ポイントは「労働分配率の低下理由について議論百出」、「特定企業が君臨する産業ほど分配率低下」、「外部委託の拡大など『職場の分断』背景」といったものです。

　労働分配率とは、付加価値に占める人件費の割合です。米国、日本、欧州などの先進国では労働分配率が低下してきており、その理由を巡って多くの議論が交わされています。たとえば、「情報通信技術（ICT）関係の機器の急速な価格低下（品質調整済み）を背景とした資本コストの相対的低下」。こちらは、最先端の機械が人間の労働を代替している、みたいなイメージでしょうか。二つ目は、「貿易やアウトソーシングの影響」です。要するに、労働力の外部化、ということでしょうか。三つ目は、「労働組合の組織率や最低賃金の実質的水準の低下など、社会規範や労働市場制度の要因」です。

　しかし、これら3つの議論の反論として、新たな理論が提唱されています。それは、「FacebookやAmazonなどの『スーパースター企業』の興隆」というものです。

　FacebookやAmazonなどのIT企業は、設備投資がメーカーなどと比べて小さく済みます。さらに、インターネットの発展によって請負企業や派遣会社、フリーランサーなどの外部に仕事を簡単に委託できる環境が整っています。つまり、職場を外部に持ち出しやすい環境が出来上がっているために、大企業の賃金プレミアムが低下するとともに、従業員の交渉力も低下するため、労働分配率がどんどん低下していく特質があるのです。

　さらに、このような大企業の市場に対する影響力はかなり大きく、各企業の売上高の合計に占めるスーパースター企業の売上高は高まり、市場集中度もアップします。そのため、スーパースター企業の低い労働分配率の影響を市場がもろに受けることになりますので、経済全体でみた場合の労働分配率も低下するというのです。

　これを読む限りでは、労働分配率の低下は時代の流れによるもので、仕方ないのかなと考えてしまいますね〜。新たなモノサシを用意する必要があるのかもしれませんね。