己を磨く Vol.13

第5章　1年目からこんな勉強もはじめよう！

「税務」

・日本の会社は、得た利益のうち、40％前後を税金として納めることなります。この税金コストの大小が、国際間の競争力を左右するほどの重要な要素といえます。

・法人税は、会社の所得に対して課税されます。この所得は税務上の言葉であり、会社が決算書で計算した利益とは必ずしも一致しません。

・税務申告書「別表一」に青色の用紙を使って申告する会社を青色申告法人といいます。

・青色申告法人の要件として次のことが挙げられます

・①承認の申請…申請書を税務署に提出します。

・②帳簿書類…すべての取引は複式簿記の原則によって処理し、決算もその記録にもとづいて正しく行います。

・③整理保存…契約書や領収書などの帳票も、翌期以降最大で7年間保存します。

・会社の利益に対して課税される税金は、「法人税」「住民税」「事業税」です。事業税は地方税法で決められ、法人事業税といいます。地方税のため、法人住民税と同じく都道府県に納める税金です。

・消費税は、会社の利益に課税される税金ではありませんが、売上、出張旅費、事務用品といったほとんどの売買に課税されます。広く一般すべてに対して負担を求める間接税です。

・中小事業者の特例として、小規模事業者(課税売上高1000万円以下)は納税が免除されています。

・税務調査とは、税務申告が適正であったかどうかチェックするものです。多くの会社が受ける任意調査と強制調査があります。

・任意調査の周期は、会社の規模・業績・過去の調査実績によって異なります。

(参考)経理部長が新人のために書いた経理の仕事がわかる本