【政治報道】　立憲・泉健太（甲寅）代表は、令和四年一月七日に記者会見を行った。ＹＴ公開された動画のコメント欄はオフ。泉代表は氷河期世代・前期。

五日に公共メディア「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ、代表：佐治洋、工藤剛史）」に出演していた元ＴＢＳアナ・小島慶子（壬子）、朝日新聞・津田大介（癸丑）論壇委員、同・南彰（己未）政治部記者、東京新聞・望月衣塑子（乙卯）社会部記者、フォトジャーナリスト・安田菜津紀（丁卯）の五名の連名にて告発。

翌六日にＣＬＰは、立憲から一千五百万円の番組制作（スポンサ）料を受取っていた事実、及び出演者達へ立憲スポンサを隠蔽していた点を認めた。平均五万円／動画、平均十二万円程度／番組。ＣＬＰ・佐治代表（壬戌）は元ＴＢＳ社会部記者、同・工藤代表はＴＢＳ出身。

＜真摯な応対を試みる泉代表＞

　本件につき泉代表は、会見冒頭に「幹事長を中心に調査をする様に指示をしております。現時点でですね、代表の私からはコメントさせて頂く内容は無い状況ですが、事実関係の確認が終わり次第、幹事長から説明をさせて頂きたい、とこの様に思っている所であります。」と述べた。

各社は追及した。バズフィードは本件に係る代表の問題意識、既知かと報道現在で本件同様の金銭支援事実を問うた。「（告発内容を）知らなかったですね、はい。現執行部において、そういった事が行われている事は御座いません。」とのみ答えた。

ＴＢＳラジオは、代表の問題意識を重ねて問うた。「いや、ですから、どういった点が問題なのかという事は、調査をしなければ分からん訳ですね、はい。経緯が分からない訳ですから、何がどう行われて、どうなっているのかっていうのが分かって、だから問題だという話になっていく訳です。勿論、当事者じゃなければですね、私が立憲の代表でなければ、あれが問題だね、これが問題だね、と外部からという意味でモノは言えるかも知れない。

然し今は立憲の代表ですから、一応、私がやっていないにせよ、組織の長として皆様にお話をするという事である立場ですので、そういった意味では何が問題になっているのか、を調査してしているという事であれば、矢張り、その調査の結果を待たなければいけない。それは幹事長ができる限り早期に皆様にお伝えしていくと。」と答えた。

ＩＷＪは、ＣＬＰがスポンサ料を発生したにも関わらず両者が黙っていた点について一般論を問うた。「党の側で言うと、資金の支出の所で何れかには出てくる、というモノですよね。ですから、黙っているとか、隠していたという認識が党の側にあったのかと言うと、必ず何れ会計文書に出てくるという事を考えると、隠している意図は無かったと推察はされます。

ＣＬＰ側の考え方については、存じ上げない所ですね。」と答えた。

泉代表へ危機意識の追求

　フランス１０は同党の同二年「政治資金収支報告書」より、ブルージャパン（元ＳＥＡＬＤｓ系）へ三．四億円等の支出に関して問うた。「旧・立憲、一昨年の九月からは新・立憲。ここが会計を引き継いでいない。幹事長からは、そういった調査の報告は未だ上がってきてない状況にあると。党として番組を作って欲しい、党としてコンテンツを作って欲しいという事は当然有り得ると思います。そのコンテンツにお金が支払われるという事は、業として当然だろうと思います。

ブルージャパンに発注したという事は、何某かのコンテンツを作る為のものだったのではないかという風には考えています。」と答えた。

毎日新聞は、公党として特定番組を支援する事への認識を問うた。「余り私は、これまで耳にした事が無いな、という感想はもっております。只あの、経過・経緯は幹事長に調べて貰っていますので、ちょっと私もそういう事に至った経緯が分からないので、何ともちょっとコメントできないなと。」と答えた。

朝日新聞は、特定メディアへの公党スポンサは国民の理解を得られるか、を問うた。「このＣＬＰが発足当初に、どういう存在であったのか。公共メディア或いはメディア、それともメディアではない。色んな形態の発信者がいると思うんですが、何処に位置付けられるという中で、こういうやり取りになっていったのか、という事を正に調べる事なんだろうな、という所からお答えができる話ではないかと思います。

現時点では、私はＣＬＰが公共メディアになっていったという事は認識しているんですが、それ以前にどういう形でスタートされたのか、という事についてはちょっと未だ認識してない状況ですね。ですから前提がですね、一般メディア、例えば新聞社とかＴＶ局とか、そういう所に政党がお金を出すという事についてどう思うか、という事。だとすれば、基本は一般メディアに対して政党が資金を出すという事は今までは無かったのではないかなと思います。」と答えた。

フリー・安積明子　記者は、幹事長の調査のみで済ませられるのか、第三者委員会での調査を問うた。「必要があれば、そういった事は考えていきたいと思います。」と答えた。

告発者の一人であった東京新聞は質問をしなかった。尚、ＣＬＰの佐治代表は引責辞任を表明。以後は工藤代表が暫定単独。

以下は、六日にＣＬＰが公表した『「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔのあり方に対する抗議」へのご説明』の全文。文字修飾はハイム。

Choose Life Project（以下CLP）共同代表の佐治洋です。この度の件につきまして、これまでCLPを支えて下さったサポーターの皆さまはじめ、2020年7月に行ったクラウドファンディングでご支援いただいた皆さま、番組の出演や取材に応じて下さった皆さま、CLPに期待を寄せてご覧いただいていた視聴者の皆さま、番組制作に協力していただいた皆さまに、大変なご心配及びご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。心よりお詫び申し上げます。
2022年1月5日に、小島慶子氏、津田大介氏、南彰氏、望月衣塑子氏、安田菜津紀氏より連名で、「Choose Life Projectのあり方に対する抗議」という文書が公開されました。以下、詳細な経緯をご説明いたします。

【立憲民主党から「番組制作費」を得ていた経緯及び資金提供終了の経緯】

　2020年3月からクラウドファンディングで自分たちのファンドを運用できるまでの間、立憲民主党から「番組制作費」として、広告代理店や制作会社を通じてCLPが資金提供を受けていたことは事実です。CLPが現在の運営形態に至るまでには長期間にわたる紆余曲折があり、活動を続けていく中で、メディアとはなんなのか、現代社会にとってどのようなネットメディアが求められているのか自問自答を繰り返し、メンバーや出演者と話し合ってきました。

立ち上げ当初は現在の形である市民サポーター型の「公共メディア」という方針や、今のホームページに記載されているような明確な理念はもてておらず、制作しているコンテンツの方向性や内容についても試行錯誤が続いていました。ただ、活動を続けるためには資金が必要でした。そこでまずは企業スポンサーを探してプレゼンをしたり、大口の個人で寄付をいただける方を探したり、その他団体など、番組制作費の支援やスポンサーとなっていただける方を探しました。そんな折、私は立憲民主党の福山哲郎氏にCLPの話をさせていただく機会を得ました。フェイクニュースやあまりに不公正な差別が横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたいという理念に共感をいただき、広告代理店・制作会社を通じて番組制作のための支援をいただくこととなりました。

この件に関するCLPとしての意思決定は、代表である私と報道に携わるA氏（2021年11月にCLP脱退）、現在共同代表（2021年7月就任）を務める工藤剛史にありました。

ネットメディアは、これまで私が長く働いてきたテレビ業界の、スポンサーがお金を出す形態とは全く違うものでした。初めての挑戦に叱咤激励されながら、やがて本当の意味で「番組は視聴者と一緒に作るものだ」と気づかされました。そして、政党から資金援助を受ける形ではなく、市民の手によって支えられるメディアこそが求められているという実感から、2020年7月に、CLPの理念をまとめ法人化し、「公共メディアを作る」としてクラウドファンディングを開始しました。その後、立憲民主党に資金提供の終了をお願いし、終了しました。

しかし、これらの事実をサポーター・視聴者・出演者の皆様に説明しないままに配信活動を行い、寄付を募っていた時期があることは、メディアの役割からも、また寄付の透明性という観点からも不適切でした。これはひとえに自身の不徳のいたすところであります。

なお、資金提供期間に特定政党を利するための番組作りはしていません。立憲民主党からCLPや番組内容への要求・介入はありませんでした。自民党も含め幅広い政党の議員にオファーを行い、自由な議論をベースとした番組作りに努めてきたことは、今となっては誠に心苦しいことに、応援してくださった皆さまが一番よく知って下さっているかもしれません。

また「フェイクニュースやあまりに不公正な差別が横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたい」という理念に共感し支援いただいた立憲民主党に対しても大変な誤解と批判を招くこととなり、お詫びのしようもございません。

【立憲民主党から「番組制作費」を得ていた時期の体制について】

　立憲民主党から資金提供を受けていた当時は、CLPをまだ法人化していない状況で、広告代理店、制作会社を通じて番組制作費を受け取り、佐治の給与、A氏、工藤の報酬、その他制作にかかる外注費として使われました。

私個人の話で恐縮ですが、恥を忍んでご説明いたしますと、2020年3月、私はそれまで所属していたテレビ制作会社を退社しました。私自身、テレビ局を辞め、まずは働き口を探し、生活をせねばならず、この活動と並行して働ける仕事を探しているような状況でした。

2016〜2019年のCLP立ち上げ当初は、選挙時に投票を呼びかける動画を自費で制作していました。しかし、映像を作るスタッフ、番組ディレクター、日々のSNS管理、撮影機材など、番組制作を継続していくためには、一定の運用資金が必要となり、これ以上手弁当で制作を続けることは困難な状況に陥っていました。

2020年3月以降、クラウドファンディングで自分たちのファンドを運用できるまでの間、制作費として約1500万円（1動画あたり平均5万円・1番組 あたり平均12万円程度）を受け取り、CLPとして番組や動画コンテンツを作りました。制作の内実を説明しますと、一つの番組制作には、台本作成やキャスティングを行うディレクター、バナーを作るデザイナー、資料制作、配信など技術面を担うテクニカルディレクター、配信時のSNS担当者など常時、5人から6人ほどのスタッフが関わっていました。他にも、スタッフの外注費や、番組出演者への出演料、また広告バナー制作料など合わせて平均12万円ほどかかりました。また動画制作については、ディレクターや撮影、編集作業などの外注費で平均5万円ほど必要としていました。本数としては、多い時には毎月20本以上の映像制作を行ってきました

【クラウドファンディング開始からサポーター制度導入まで】

　2020年7月から9月にかけてクラウドファンディングの募集を実施しました。その際、本来ならば「公共メディア」を掲げるにあたり、この文書で書いたような制作の実態を明らかにし、公党の資金によらない「公共メディア」を立ち上げる旨を公表した上で、クラウドファンディングへのご支援をお願いするべきでしたが、われわれはそれを怠りました。

テレビや新聞などのマスメディアと異なり、ネットメディアについてはそれほど厳密な放送倫理の規定が適用されるわけではなく、政党や企業や団体からの資金の提供についてマスメディアであれば抵触するであろう各種法令は適応外であろうという認識でいました。そして何より視聴者や出演者の方々との誠実なコミュニケーションを放棄していました。本当に不甲斐なく、近いメンバーにすらこの事実を明かせていなかったことは、ひとえに自分たちの認識の甘さに起因するもので、語り得ぬほどの愚行だったと悔やんでおります。

クラウドファンディングを行いサポーター制度の確立をしたことで、私たちの中では当初、この時点から、自立・独立した形でのメディア運営が開始されたという認識でした。そして、2021年1月には市民が継続的にメディアを支えるというサポーター制度を整え、ホームページに理念をまとめました。しかしながら振り返ってみると、その認識はまったく間違っており、過去の資金提供について出演者やサポーター、視聴者の皆さまにお伝えしてこなかったことはただの甘えで、視聴者や出演者の皆さまに対する裏切りであり、モラルを著しく欠いた態度であったと認めざるを得ません。

目指すメディア像が定まり方針転換をしたにもかかわらず、この時点でも私たちは説明を怠ってしまいました。私たちの甘えと弱さから今回多くの方々の信頼と期待を裏切ることとなりました。多くの関係者に多大なご迷惑をかけてしまう結果となり、何てことをしてしまったのだろうと茫然自失の思いです。

【今後の対応について】

　今回、ご出演いただいていた皆さまから、これら一連の経緯を出演者及びクラウドファンディングの協力者やサポーターの皆さまに知らせていなかったことについて厳しく非難されました。

十分な説明をせず出演者の方々へ出演依頼をしたことによって、出演者の皆さまの思いを裏切ることになってしまいました。本件につきまして、出演者の皆さまには一切非が無いことは強調させていただきたく存じます。全ての責任はCLPもとい、代表である私にあります。

また、クラウドファンディングやサポーター登録を呼びかける際に上記のような資金に関する経緯について触れないまま前に進めたことについて、大変責任を感じております。本当に申し訳ございませんでした。

立ち上げから応援してくださった皆さまのことを思うと、言葉では表せない気持ちで一杯です。説明ができなかったこと、結果的に多くの方にご迷惑をおかけしてしまったこと、これだけの応援をしていただいたのにも関わらず、なんと情けなく不甲斐ない結果になってしまったこと、本当にお詫びし続けたいと思います。

私、佐治洋はこの件についての説明責任を果たした後、速やかにCLP共同代表を辞任いたします。

本件の対応としましては、制作したコンテンツについて、クラウドファンディング以前のものについて公開を止め（外部企画を除く）、それ以降であっても出演者が非公開を望む場合は停止する意向です。また、佐治の辞任後は暫定的に工藤を単独代表として、サポーターの意見も拝聴しながら、継続・解散の決定をはじめ、第三者委員会の設置の有無なども検討して参りたいと思います。

【最後に】

　これまでCLPを信頼してご視聴されていた皆さまや協力くださった皆さまに、多大なご迷惑をおかけし、信頼を著しく損ねてしまったことは本当に不甲斐なく、心よりお詫び申し上げます。また、問題発覚後、サポーターの皆さまやご出演者の皆さまはじめ、視聴者の皆さまから届きましたお一人お一人のご批判の声に、そして衆人の関心が集中するのも厭わず、リスクを取って私たちの問題点を率直に指摘して下さった5名の皆さまの声明に、真摯に向き合って参りたいと思っております。私自身、今後、「公共」とは何か、「公正」とは何か、「ジャーナリズム」とは何か、日々問いかけながら、メディアの信頼回復に向けて最大限努めて参ります。

重ね重ね、これまでCLPを信用して応援して下さった皆さま、出演して下さった皆さまに深くお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。

2022年1月6日

Choose Life Project

共同代表・佐治洋

画像：2022年1月7日 #泉会見／立憲民主党