日本の経済の話　その３

ここまで日本の経済について話して来ました。

少しおさらいをしますと経済を良くするために金利を下げる政策をしましたが、それもほぼ手詰まりなような状態になったという感じです。

ここからは私の意見になります。

問題はここからこのまま金融政策を行なっていくべきかどうかということです。

つまり、このまま金融緩和を続けつつインフレ目標に向けて努力をするのかどうかということですが、私は反対です。

少し表現を変えさせてもらいますと、金融緩和はこの辺りで一時ストップさせる。そしてインフレ目標はそのまま掲げるというのがいいかと思います。

金融緩和は今までゼロ金利政策などで多くして来たけれどあまり結果として出ていないという現状、さらにはこれ以上金融緩和を続けた結果どのような結果になるかわからない。

現在行なっているものは異次元の金融緩和と称されるほどの大規模な金融緩和なのでその副作用が非常に大きくなるだろうと予測されます。例えば、非常に激しいインフレの波がくる可能性を生み出していたりです。

正直そのようなことはないとは思いますがリスクは避けるべきだと考えています。大きな利益が出ていれば別ですけれど。

さらに、その金融緩和の際に日本銀行は国債の買い占めなどもしているのですが、これも大きく波紋を呼んでいる内容です。国債の二面性であったり永久国債の恐れなどなどです。

これらを踏まえて金融緩和は一時停止をするべきだと考えています。まあこれ以上しても現状は変わらないだろうという見込みもあります。

しかし、インフレ目標を下げてしまうと対外的な評価に影響が出てしまいます。先行きの不安から円相場が急変動する可能性もありますのでインフレ目標は維持するべきかと思います。

さて、では代替案はなんなのかという話になります。

もともと金利の引き下げであったりインフレ目標であったりは消費や投資を刺激するためのものでした。これについては前回触れました。しかしそれはなかなか消費や投資に影響を出さず、貯蓄や内部留保に回りました。

なので最終的に消費や投資が刺激されて経済にお金が回るようになればそれでいいんです。つまり金利や物価変動率以外のアプローチを仕掛ければいいと私は考えています。

なので小池東京都知事が上げている金融財政政策に頼らない経済政策というのは正しいと考えています。

さて、私の提案するものは大きく分けて3つです。

・最低賃金の引き上げ、並びにベースアップ　・法人税の引き下げ　・消費税の増税

この三つです。

最初から説明していきましょう。

まず私が考えている大きな問題は巨額の内部留保と家計の貯蓄です。それらを刺激しながら他にも影響を与えるものになっていると考えています。

一つ目ですが、最低賃金の引き上げとベースアップですが、これをすることで多少内部留保に働きかけることができます。しかしこの影響は非常に限定的なものであると考えています。大きな目的は家計の可処分所得の増加。さらに追加効果としてインフレ効果、結果として消費の増大です。

しかし、これだけでは企業に対しては痛手のみになってしまいますので、そのマッチアップとして法人税の引き下げをします。この法人税の引き下げには企業に対する譲歩という一つの建前。そして外国に法人登記をするのを避けるようにして内国法人を増やすという目的があります。

しかし、法人税を支払っている企業というのは現在は約３割程度だそうです。なので大きな減収になることはないかと思います。むしろ内国法人の増加でイーブンになるかもしれませんがそのあたりの細かいことは申し訳ないですがわからないです。

そして、その家計の可処分所得が増えた分消費税を増税します。これによって税収は大きく増えるはずです。そしてこの消費税の増税分の税収は使い道を限定しようかと思います。

私たち家計はどうして消費をしないんだろうかということです。経済学の中では様々な解釈が存在します。例えば、家計はお金をお金として持っていることで効用を得ているなどです。それを間違っているとは思いませんが私は違った要因が大きいと感じています。

それは将来に対する不安です。例えば、将来子供ができたらどうしようか。とか定年後どうなるんだろうか。などといった不安が先行しており、その分現在消費するよりお金は貯蓄に回そうと考えていると思います。

私自身も心配な面もありますし両親からは結婚したら子供がどうとか年金はヤバいだのなんだの言われます。

つまり前々回に触れていたデフレマインドのようなものを日本の家計は日本の社会システムから受けていると私は考えています。

ではこの点をなくしてしまえばいいのではないかと考えたわけです。

なのでこの消費税の増税分は年金などの社会保障関係費であったり現在議論に上がっている養育費に当てるようにします。このことによって将来への不安をなくすことによって家計の消費を促します。

家計が消費を増やすことによって経済にお金がよく回ることは45度線分析という経済学の中では入門であるものの中で証明されています。

家計が消費を増やすことによってそれに反応する形で企業は投資をするようになるでしょう。その結果として内部留保は減少していき市場にお金が回るようになることを最終目標にしています。

市場にお金が流れて経済が回るようになることで消費税などの増収が見込めてそれがプライマリーバランスの健全化などにいい循環が生まれると考えています。

これが私の考える経済政策です。

つまりきっかけを与えるだけで経済の流れに任せようということです。これのいい点は政府は大きく動く必要がない点です。大きく動く必要がないということはお金を出すのも最低限で済むし経済の中で完結しているのでその復帰もしやすいと考えます。

これは短いスパンでは達成されないものかもしれませんがその分大きなひずみも生じないで消費は増えるので貯蓄は減少するし消費が増えるので投資が増えて内部留保は減少するでしょう。

あとはその都度日本銀行が公開市場操作を行なっていくとお金も安定していくでしょう。

というのが私の考えるプランです。

ちなみに消費税や法人税のあげるタイミングや割合など細かいことは言及できません。すみません。

最後に最近問題の内部留保に税金を課すという話が話題になっていますね。これには意見の分けれるとことです。

企業は収益に対して法人税を支払っているので内部留保に課税すると二重課税になってしまうのではないか。はたまた法人税と内部留保の課税はストック税とフロー税で種類が違うのでいいのではないかなど意見があります。

ちなみに商工会の会頭は二重課税にあたるとして反発していました。

私としてはどちらの言い分も正しいと思いますけれど、そもそも課税後の収入が内部留保と株主に対する配当に分かれるのですが、それらを正確に把握することは難しいのではないかなと考えています。

とこれで今回の話は終わりです

多分私が言いたかったことは大方全部かけたのではないかと思います。ありがとうございました。

注意して書きましたが、間違えていたら申し訳ございません。

次回からの内容の予定は今の所はないので前みたいな感じになると思います。