立憲民主党は政策に中小零細の政策を盛り込む｜衆院選2017

【政治報道】　平成二十九年十月七日に立憲民主党（代表：枝野幸男）は『衆院選二〇一七』における公約を発表した。報道現在で立憲の公式Ｔｗのフォロワ数は十七万と国政政党の中で首位に躍り出ている。候補の擁立予定は八十人近く。政策の柱は以下の五本。

1. 暮らしの立直し
   
2. 原発ゼロ 
   
3. 個人の権利尊重、共に支合う社会の実現 
   
4. 徹底した行政の情報公開 
   
5. 立憲主義の回復
   

四頁の政策パンフレットの最初の頁で、「一握りの人たちがトップダウンで物事を決めてしまう、傲慢な政治が横行しています…国民のみなさんの日常の暮らし、現場のリアルな声に根ざした、ボトムアップの政治を実現する…右でも左でもなく、前へ。」と枝野代表（甲辰）の意気込みを載せた。

一では長時間労働の規制や最低賃金の引上げ、「同一価値労働 同一賃金」の実現、正社員増の企業への支援、赤字中小・零細企業への社会保険料減、税（所得税・相続税・金融課税）の再分配機能強化等と使用人サイドだけでなく、使用者サイドへの政策も盛り込んだ。

三では国政でのクォータ制の導入や教育生活支援（貧困連鎖の断絶）、カジノ解禁反対等。四では政府の情報隠蔽の阻止、『特定秘密保護法』廃止、『情報公開法』の改正、議員定数の削減、個人献金の促進、公務員の労働基本権の回復、「天下り規制法案」の成立、信頼される司法制度の確立等を挙げ、具体的に同党が何をしたいかを記載。

五では憲法九条の改正反対や専守防衛の安保政策の推進、沖縄・辺野古移設の見直し、『テロ等準備罪（共謀罪）』廃止等。最後に党名にある「立憲主義」の意を記した。

立憲主義とは、政治権力が独裁化され、一部の人たちが恣意的に支配することを、憲法や法律などによって、抑制しようとする立場です

画像引用：政策パンフレット／立憲民主党