【政治報道】　平成二十九年十月四日に日本共産党中央委員会（委員長：志位和夫）は『衆院選二〇一七』における公約を発表した。重点政策は十、各分野の政策は六十五となった。十日の公示日には、二百人を超える候補者を立てた。

以下が重点政策。

1. 森友・加計疑惑を徹底究明
2. 安保法制＝戦争法、特定秘密保護法と共謀罪法の廃止
3. 北朝鮮問題は「対話による平和的解決」
4. 消費税10％増税の中止
5. 安倍政権による９条改悪に反対
6. 核兵器禁止条約
7. 米軍の新基地建設の中止
8. 原発の再稼働反対、原発ゼロ
9. 女性差別・格差をなくし、人権をまもり、自由と民主主義の発展
10. 災害から国民・命・財産を守る政治
    

＜まずは十七兆円＞

　特に四の十㌫増税中止に力点を置いている。同党は消費税を「低所得者程、負担の重い不公平な税金」と定義。財源提案を示した。大別して二つ。富裕層・大企業優遇を改めて「応能負担」の原則を貫く税制改革や歳出浪費をなくす改革と国民所得増大の経済改革による税収増大。

前者では、所得税において一億円超で負担率が下がる点と法人税は中小企業が大企業よりも七㌫近く納税している点を指摘。大企業の実質負担率を中小企業並みに引上げる案だ。大企業への優遇税制を廃止ないし大幅縮減して、四兆円の財源を生み出す。法人税減税を中小企業以外で中止して、二兆円の財源をつくるもの。

また株式配当（少額を除く）は分離課税を認めず、総合累進課税を義務づけ。株式譲渡所得の高額部分は欧米並みの三十㌫の税率適用。所得税・住民税の最高税率を六十五㌫に戻す。純資産で五億円超の部分に低率で課税する「富裕層税」の新設で一兆円の財源確保。相続税は七十㌫に戻す。タックスヘイブンに関しては、税制の適用拡大と海外投資に関するデータの収集と公表を行う。

　更に多額の為替取引に対して低率で課税する「為替取引税」の創設や環境税の強化等も狙う。これらの政策により合計十七兆円の財源を確保できると踏む。未来には「応能負担」を推し進め、所得税を最大十五㌫を上乗せ（計八十㌫）し、六兆円の財源を得るとした。

後者では、残業割増賃金の引上げやブラック企業の規制強化、最低賃金を千五百円に等の政策が並ぶ。社会保障等に先の財源十七兆円を充てて、十年後に国・地方で計二十兆円前後の税収増を見込む。

画像引用：日本共産党中央委員会公式HP