今後はセイホとゆうちょに期待
先日、ＫＫＲがＧＰＩＦのポートフォリオに沿うように変更発表を出した。
国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）は、運用の基本方針の改正を行ったことを発表し、新たな基本ポートフォリオは、国内債券を現行の74％から半分以下の30％に、国内株比率を現行の8％から25％、外国債券を2％から15％に、外国株式を8％から25％にすることがわかった。日本株への購買余力が増えたことになる。
ＫＫＲは今後、現行６兆円の国債保有比率を３５％に下げ２．８兆水準に低下させる一方で、現在０．６４兆円規模の株式買い保有額を２５％に引き上げ、２兆円規模の保有者となりえることがわかった。
もともと、ＫＫＲ、私学事業団、地方公務員共済年金の３共済は今年１０月からＧＰＩＦと一元化されるため、ポートフォリオを合わせてくることはある程度予想されていた。
私学事業団は０．３８兆円から０．９５兆円程度までの株式保有、地方公務員共済年金は３．１兆円から４．７５兆円が単純計算から見込まれる。モーニングスターの見込みでは、ＧＰＩＦ，３共済年金で国内株需要は約１１兆円分発生するとの見込みである。
また、我が国には、公的年金・独立行政法人等の公的・準公的資金の保有する金融資産が 200 兆円以上存在する 。
・公的年金（年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、国家公務員共済、地方 公務員共済、私立学校教職員共済）
・独立行政法人等（GPIF を除く独立行政法人、国立大学法人等）
を含み、公的年金で１６０兆円、準公的資金とされる独立行政法人などで４０兆円以上の金融資産が存在するため、今後は準公的年金の運用方法にも改革の手は伸びるかもしれない。（独立行政法人：流動性金融資産４２兆、国立大学法人：流動性金融資産８４００億円）
また、民間運用では生保の存在とゆうちょ、かんぽの影響が非常に大きい。
生保(42社）の資産（かんぽ除く）は２５０兆円程度であり、現在株式市場には１８兆円程度投入されている。かんぽは、８５兆円の資産でうち株式市場へは、９億円（たった！以前７０００億円ほど保有していたと思ったけど）ゆうちょは２０５兆円の資産でありながら、こちらも９億円しか投入されていない。
どのポートフォリオも株式市場を過小に扱っており、今後水準訂正が行われるのは自明の理である。
ともに、株式市場への比率を２５％に引き上げると生保業界では６０兆円ほど、かんぽ生命で２１兆円、５１兆円というとんでもない国内株余力が生まれることになる。
これは現在の日本株の時価総額５５０兆円の２０％を超える規模となる。
当然、国内金融機関の買いが入れば、日本時間の株価上昇は相当なものとなる。
バブル真っ只中の日本株の動きをＮＹ時間での推移と東京時間の推移とで区分けして見てみると、ブラックマンデー後、日本時間により多く上昇しているのがわかる。
要因はそれこそ多くのものが挙げられるだろうが、ここでは割愛。
ＮＹ時間の上昇分はなだらかな上昇を継続していてバイアンドホールドの様子が伺える。
つまり、バブルという環境は、日本時間での上昇とＮＹ時間での上昇の両輪が必要である。
だが、現在はまったくといっていいほどＮＹ時間のみでの上昇で賄われている。いわば片輪での上昇となっている。
リーマンショック以降の株価の推移は見てのとおりで、日本時間の株価推移はマイナスの積み上げ状態が続いている。
一方で、ＮＹ時間は引き続き堅調で２００９年からの上昇幅は１１７００円を超えるものとなっている。
日本時間で上昇した２０１３年４月～５月の区間ではそれなりに昼間の時間帯で上昇し、過熱感もあったが、それでも１９８７年以降の株価上昇の過熱感には遠く及ばない。
温度差が相当に違うのだろう。
結論：バブル相場は大きなショック後
以前からの見通しは変わらず、大きなショック後ブラックマンデー級の下落から日本株は国内主導で恐ろしく上昇するという見方は変わらず
今後は、くじら＜セイホで視点を変えたい。
ちなみに、セイホの株式保有割合はソルベンシーマージン比率導入以前は５０％以上が当たり前の推移であるため、これはもう、政府主導でどうとでもなりそうな悪寒