コロナ禍とリモートワーク
終息の先が見えないコロナ禍の中で、多くの企業や従業員は、リモートワークで仕事をこなすことが増えています。
コロナによる業務方法の転身が進行していくように見えます。
都会に居なくても業務が出来る
会社へ行かなくても、自宅で出来る業務。
毎日朝早くから満員電車に揺られて出勤などがない世界。
人と会わないとできない業務も、webを通してできる世界
今後、進展していくのが、「地方に移住」という生活思考が増える。
地方の過疎化がずっと言われてきた今、コロナにより、それが止められる事態を招くまではいかないでしょが。
未来の歴史書の中にこれが史実として残されていきます。
ＩＴの進化による時代転換期と言われる昨今のなかで、「デジタル社会への促進とコロナがもたらした業務転換」として位置図けられるでしょう。
総務省：総務省ＨＰ情報通信白書令和2年版「テレワークの推進」によると※１・・・
●2019年9月末には、テレワーク導入率は20,2％
2021年3月31日のテレワーク人口実地調査では、（雇用型就業者35,807人にアンケートを配布し、4,532人から回答）
①勤務先からのテレワーク実務の指示の有無が19,1%.。
⓶感染症対策として自宅業務者は12.6％。このうち初めてテレワークを実施した人は9.7％。
●実施した人のうち問題があったと言う人は72.2％。
その内訳：①「会社でないと閲覧、参照できない資料やデータが有った＝26.8％
⓶「営業、取引先業との連絡・意思疎通に苦労した」「同僚や上司などの連
絡・ 意思疎通に苦労した」＝18.9％
③ その他＝26.5％
●テレワーク実施者のうち
①コロナ終息後もやりたいと思う人＝２4.9%
⓶コロナ終息後どちらかと思うとやりたい人＝38.4%
合計で、6割以上ある。
●テレワーク事業の推進としては・・・、
①テレワークマネージャー派遣事業の延長（総務省）
⓶専門家の支援拡充
③セキュリテイ強化
③働き方改革推進支援助成金の新設
●コミュニケーション利用拡大
・zoom利用のweb会議の急増、問合せ急増
・サイバー攻撃の増加
●メリット
①コロナ感染率の危険性回避
⓶通勤ラッシュや人込みの回避
③在宅勤務
これから益々促進されることは想像に難くないですが、以前から言われているように、これが出来る職業・出来る企業とできない職業・出来ない企業も当然これからも存在するでしょう。
問題が有ったと言う人の中には、やはり「対面行動による意思疎通、現場での行動」が一番の問題点として上がっています。
全てが、このリモートに変わるわけではないでしょうが、「本来人は、お互いに会って行動する」ものであるという基本は、変わり得ません。
●一方、コロナ下でも躍進
又、高齢化社会の中にあって、若年労働者が不足すると言われる世界的状況。
人口爆発進展の中、インドは、若い人が他国と比べても多いと言う。
先進国を中心とした若年労働者問題は、逆の立場を放っています。（毎年出生率2500万人とのこと）
中国の次に来るGDP大国がインドと言われる所以もここにあるわけです。
昨年新型コロナ感染率も大幅減少と言います。
コロナ問題下でも、着実に新企業として「スタートアップ企業」「ユニコーン企業」※2 の台頭がNHKでも放映されていました。
まとめ
●しかし、上述のデータは、テレワークだけの対象であり、又、一部の人に限られたデータである事。そして、令和３年3月であるなどからして、今現在の全体的情報ではないことです。
テレビを見ていても、長引くコロナ禍の中で、全般的に見れば、テレワークも、オンラインも、時差出勤などもやったことがあるのは、ごく少ないと言います。
聞いていて思うのは、これらは、テレワーク・オンライン・時差出勤など出来る企業・出来る職種であると感じます。
つまりは、ほとんどの企業・職種においては出来ないと結論付けたほうがリアルであると言えるでしょう。
そして、多くの人が、疲れ切っている状況であると、放映しています。
●そして、又、テレワークは、別の視点として、前からよく言われているように、「何処にいても出来る」という職種によっては、地方・田舎での移住が有りえる事です。
TVでもやっていましたが、屋外での重機のオペレートを外国から遠隔操作をしている場面でした。それは、医療の分野でも遠隔操作を見せていました。ただ、医者に聞いてみると、この医療での遠隔治療はあまり芳しくないとも言っていました。
未だ、移住が多いとは到底言えませんが、それを行っている人が時折放映されます。
これが、盛んになって、地方の過疎化に少しでも歯止めが出来るのなら、古民家再生も一緒にできることもあるでしょうし、地方に住むことで、子供のびのびとした教育や、広い敷地に住むことも可能となりましょう。
勿論、これは余程盛んに移住が行われないと地方再生は見込めませんが。
テレワークの利点として「時間を柔軟にコントロールしやすい」点があります。
しかし、会社内で定時に会議をするように、当然ながらWeb会議も時間が指定されることが有ります。すると、その時間は会社時代と変わらない働き方をしなければなりません。
当然と言えば当然発生する事ですが、ともすると、お互いが、時間を柔軟な中で使っている事も有るのですから、本来の会社での勤務時間外（朝早くとか夜、夜中とか）にでも、会議という設定があっても不思議ではないわけです。
そこまでではないとしても、時間帯によっては、束縛される時間帯もあるわけです。そこで出てくるのが、「つながらない権利」と言うのはどうなってしまうのかというものです。
人によっては、「いくらテレワークで時間管理ができやすいと言っても、会社勤務が自宅勤務に変わっただけだ。100％自由に使えるんじゃないぞ」と言われるかもしれません。
※１ 総務省ＨＰ情報通信白書令和2年版「テレワークの推進」より、一部抽出・編集加工しました。https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd123210.html
※２ スタートアップ企業とは、人の考えない新しいビジネスを立ち上げ、瞬時に成長させ
る企業の事。
ユニコーン企業とは。評価額が10億ドル以上の未上場であるスタートアップ企業。4条
件（創業10年以内・テクノロジー企業・未上場・評価額10億ドル以上）を備える企業
の事。