【政治報道】　平成二十九年十月十三日に東京・池袋にて、『衆院選二〇一七』の東京十二区に立候補した共産党（委員長：志位和夫）の池内沙織（壬戌）前衆議が街頭演説を行った。応援には同党の不破哲三（庚午）前議長と「法政大」の山口二郎（戊戌）教授が駆け付けた。山口教授は同党の街宣車で初めて演説した。

沙織前衆議は三十五歳。性的マイノリティの人権問題や反ヘイトスピーチ、性暴力の根絶に関して政治活動を行ってきた点を主張。「誰もが、たった一度の掛替えの無い今を生きている。尊厳をもって生きられる社会に変えなければなりません。」と述べ、政治に正義と信頼を取り戻す意志をみせた。またアベノミクスが失敗している点を主張。「労働者一人当たりで十万円のマイナス。家計消費は二十二万円マイナスです。」と訴えた。

消費税増税について反対。富裕層と大企業への応分負担を求め、十三兆円の財源を捻出する政策を伝えた。沙織前衆議は、今回の選挙の主要争点を改憲とし、野党と市民で安倍政権打倒を促した。

＜過去の自民党とは違う＞

　不破前議長は『核兵器禁止条約』に署名する日本政府を求めた。現在の政府を「恥ずかしい。」と見解を示した。次に今の自民党の在り方自体を非難。安倍晋三（甲午）内閣を当時の田中角栄（戊午）内閣と福田赳夫（乙巳）内閣と比較して、国会運営における野党の事実調査に耳を傾けない点を指摘した。自身の国政経験より述べた。不破前議長は昭和四十四年から平成十五年までの三十四年間、衆議であった。当選は十回。現在は同党のレジェンドと呼ばれている。

また憲法の問題として自民党の綱領に触れ、「党ができた最初から確かに憲法の改正は書いてあります。然し安倍内閣より以前の内閣は、そうは書いてあっても憲法を正面から踏み躙る事は、矢張り遠慮してきたんです。」と強調。『特定秘密保護法』『新安保法制』を挙げ、安倍政権が従来の自民党の憲法解釈を変更してきた点を伝えた。そして「戦前まがいの状態に益々、入り込もうとしているんです。」と警鐘を鳴らす。消費税については経団連が中曽根康弘（戊午）内閣の時に懇願した事実を述べ、今では大企業群の内部留保が四百兆円まで上昇した事を問題視。富裕層・大企業への優遇が較差の原因とした。

撮影記事：金剛正臣