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「働き方改革」って、もっと具体的に言うと?

2017.10.16 10:00

現在、政府主導のもと推進されている「働き方改革」。昨今の過剰労働問題などと関連して、社会的に盛り上がっていることは間違いありません。人事や採用関連のニュースを追っていると、見出しで見ない日はないほどですから。


そんな状況ですから、突然、人事の方が経営者から呼ばれて、「◯◯君、ウチも「働き方改革」やろうと思うから来週までに案、出してきて」なんて、ザックリとした指示を投げられるというような事も十分に、考えられます。


そんな時に、そもそも具体的に、どーいうことをすれば、「働き方改革」を行っていることになるのか・・・ちょっとだけ考えてみました。


■「働き方改革」が検討しているテーマ

平成29年3月28日に働き方改革実現会議において「働き方改革実行計画(案)」が発表されています。その中で検討されているテーマが以下の9つのテーマです。


1.非正規の処遇改善(同一労働同一賃金など)

2.賃金引き上げと労働生産性向上

3.長時間労働の是正

4.柔軟な働き方がしやすい環境整備

5.病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障碍者就労の推進

6.外国人材の受入れ

7.女性・若者が活躍しやすい環境整備

8.雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、格差を固定させない教育の充実

9.高齢者の就業促進

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai10/siryou1.pdf

「働き方改革実行計画(案)」より抜粋。


 上記をもとに行政側でも法改正や制度変更などを行っていくようですが、企業として「働き方改革」を行っていると胸を張って言える状況にするには上記の9つのテーマに関連している必要があります。では、具体的にどのような施策があるのか。思いつくままに、具体策を以下に列挙してみます。



「長時間労働の是正」「生産性向上」に関しては、やり方が広範すぎるだけでなく人事部門単独で進めることも難しいと思うので、一旦、割愛しました。そもそもそんな簡単にできるなら、とっくにやってるよ、という課題だと思います。


 そこを除くと、導入しやすいのは多様な働き方を許容するような勤務まわりの制度刷新でしょうか。特にある程度の在宅勤務制度の導入などは、障壁となっているのがクライアントの秘密保持などでなく、なんか「サボってそうでいや」みたいな社内の抵抗感が理由であれば以外と手軽に導入できるだけでなく、「働き方改革」を実践している先進的な企業というイメージを形成でき採用広報上にもプラスになりそうです。