衆議院議員選挙アンケート

10月10日（月）告知日，10月22日（日）投票日の衆議院選挙の候補者に

親子引き離し問題のアンケート調査を行ないました。

実子誘拐と親子分離強要という人権蹂躙の日本独自の司法の非行の問題が成長し維持し続けるのは解決手段の鍵を握っている立法府が，この問題に関わっても票にならないと考えているからであり，国会議員の選挙時の意識づけや認識の確認は問題解決の本質だと考えています。

質問は都議選の時とほぼ同じ4項目

１．実子誘拐についての認識

２．DV防止法の悪用についての認識

３．未成年者が居る夫婦の離婚事由についての認識

４．離婚後共同親権についての認識

今回の都議選は1180人が立候補しました。

102名の候補者にアンケートを送付，依頼し（送付率8.6％）

21名の候補者から回答をいただきました。（回収率20.5％）ご協力ありがとうございます。

政党別や候補者別の回答結果は，共同親権運動ネットワークから明日辺り公表予定です。

暫定的，最終報告書の保存先テキストリンク（後日リンク先を差し替えます）

さてでは結果はというと，詳細は国会画像の下から。

先ず実子誘拐の問題は，有効回答（未回答，無回答，回答拒否を除く）で100％の回答者が解決すべきと考えていました。では何故，解決されないのでしょうか。それは有効回答者の数の少なさと関係している可能性もあります。なので通常アンケート調査は有効回答のみで行うのですが本調査では，未回答や無回答，回答拒否の割合こそがこの問題の本質と捉えて，敢えてそのままにしてご紹介いたします。＊タイトな解散後のスケジュールであったため，通常より候補者に負担のあった選挙であることは理解しております。

続いて，実子誘拐を可能にしているDV支援措置の悪用問題の認識については，

驚いたのは今のままで良いと回答された方が何人もいること。流石拉致大国。

中には，実子誘拐問題は解決すべきと答えながら，DV防止法の悪用維持という回答されている方も複数いらして，何か秘策があるのか，八方美人で票を得たいのかと理解不能になります。

続いて，未成年者の居る夫婦の離婚の仕方についての質問です。

拉致して2度と顔を会わせられないような戦いをさせる破綻主義を防止するための設問ですが

９％の方が法で定められた離婚事由が無ければ，未成年者の為にも，婚姻継続の努力をすべきと回答されました。これを多いとみるか少ないとみるか。

のある候補者は，拉致して誹謗中傷合戦に持ち込めば離婚成立する実態を把握していないようで，無回答の理由を法定離婚事由が無ければ離婚は成立しないからと書き添えてきました。裁判所が機能していると勘違いされ，立法活動をされているようでした。被害当事者達の説明責任が果たせていない証左です。頑張らなくてはいけません。

最期はいよいよ別居当事者達の関心の高い，離婚後も共同親権とすることへのスタンスです。先に実子誘拐やそれを可能にしているDV防止法の運用改善をしないと離婚後共同親権にしても何も変わらないという意見もありますが，離婚後単独親権だから裁判官達が，拉致実効支配の違法性を軽く見ているという意見もあります。

さて，候補者たちの意見は

賛成以外ははっきり言わないだけで実は反対なのだと思います。

賛成8％，恐らく反対13％，未回答79％です。未回答に無関心も含まれることを想定すると先は長そうです。今のペースでは，我が子との問題では無く，見ず知らずの次世代の親子の為の活動になりそうです。

とはいえ，アンケート調査はやはりやるべきだと感じました。

本質です。陳情相手の理解度やスタンスも判りますし，公約にもなります。

逆にそれを確認しないで，議員とお近づきになる選挙応援活動は，アンケート調査結果からも解るとおり，逆行させる議員の数を増やす活動をしているともいえます。

皆さん，次世代の誰かの為では無く，当事者団体の為でも無く，我が子と自分の為に道を見誤らずに解決の為の活動をしていきましょう。

【おまけ】

婚姻同居中の実子誘拐やそれによる親子断絶を防ぐために設立され，現在は，離婚後の養育費と面会交流を取り決めについての理念法に変わってしまった議員連盟の方々の回答結果

実子誘拐やDV防止法の悪用は現在の問題のある運用に法的根拠を与える条文になり

離婚後の養育費と面会交流の取り決めを促進することが共同親権化へのマイルストーンになるという話を別居当事者達は信じているようですが

該当議連議員は全体値よりも離婚後共同親権に否定的な方の集まりです。

自分と我が子の為に戦略を良く見直しましょう。