解雇予告手当請求訴訟
2017.10.22 22:47
30日以上の平均賃金を支払わない即時解雇は労働基準法違反です。
ところが、即時解雇にこだわらない趣旨であれば、解雇予告としては有効で30日経過すると解雇されたことになります。
この場合、解雇予告後の期間は労働者は休業しているでしょうから、使用者には休業手当を支払う必要があります。それでも民法上の責任は残りますが。
さて解雇自体に争いない場合でこの状況を訴訟で争う場合、解雇予告手当請求訴訟＋付加金命令を求める→（抗弁）即時解雇にこだわらない→訴えの変更（休業手当＋付加金命令を求める＋未払賃金請求）
となるのでしょうか？面倒ですね。
---
ご相談はお気軽に
〒532-0011 大阪市淀川区西中島六丁目２番３号 チサンマンション第７新大阪507号室
伊東司法書士事務所
司法書士 伊東 弘嗣
TEL06-6476-9004／FAX050-3737-8732