『環南シナ海(ASEAN)経済圏』の三十年ボーナス
【経済考察】 日本は老化が進んでいるが、ASEAN(AS)十ヶ国は異なる。今後三十年間に亘って人口ボーナス期が続く。それは、人口増による半強制的な経済成長をし続ける事を意味する。日本の若者・若手がビジネス・経済を拡大したくば、今後三十年は内需に併せてAS外需となる。日本政府も強く後押ししていくエリアだ。
米中よりも敷居が低いだろう。
令和四年一月に日本政府は『アジア未来投資イニシアティブ』を発表。元日に発効した「RCEP(地域的な包括的経済連携協定)」を土台に、欧米中以外の大型案件としてASへ投資していく。大企業系が先行しているものの、中小企業庁/経産省は引き続き中小・零細の越境を支援している。現段階はASのインフラ整備・強化。中小零細は農業等も含め、日本式商品・サービスの展開を今後三十年間も見込める。
上図の通り、アジアの実質GDPの成長度合いは世界最大。他のエリアを圧倒している。PwCの調査レポート「二〇五〇年の世界」では、以下の様なGDPランク予測(PPPベース)となる。
- 四位;インドネシア(尼、一千五十.二兆㌦)
- 八位;日本(六百七十七.九兆㌦)
- 十八位;韓国(三百五十三.九兆㌦)
- 十九位;フィリピン(比、三百三十三.四兆㌦)
- 二十位;ベトナム(越、三百十七.六兆㌦)
- 二十四位;マレーシア(馬、二百八十一.五兆㌦)
- 二十五位;タイ(泰、二百七十八.二兆㌦)
<尼・比・越>
尼は日本の倍近くまで経済成長し、比と越は韓国並みの経済国家となる予測。実業の投資先として抑えるべきAS三ヶ国だろう。上図は「海外における対日世論調査(令和元年度)/外務省」。ASは全体的に親日であり、今後の重要パートナでは米中を抜いて日本が首位。これは江戸時代と大東亜戦争時に、軍人を含めた日本人が東南アジアへ貢献し、戦後も協力してきた証左。特にGDPが一千兆円を超える尼は“世界一の親日国家”とも呼ばれる。
併せて尼・比・越の国内では日本語学校が増加中。一程度の未来には、現在のシンガポールや秦等の様に日本語が通用する「日本人街」が増加する見込み。今後三十年で江戸時代(十七世紀)の「日本町」が復活していく。さすれば、ネット上でも日本語での貿易が勃興する。日本式の商品・サービスは、欧米式と中韓式よりも精神的に優位の為。
簡単な英語でも可能性は高い。
日本にAS各国の商品・サービスはどれだけあるだろうか。AS各国に日本の商品・サービスはどれだけあるだろうか。RCEPは発効したばかり、これからAS各国との本格的な貿易経済が始まる。TPP(環太平洋パートナーシップ協定)で重複しているASは、馬・シンガポール・ベトナムのみ。ベトナムのアルバイト等が日本に増えた点は、TPPにある。まだまだこれから。
四経済圏からの選択
初期は移住よりは、ワーケーションやテレワークでビジネスを構築していくのが良いだろう。現地の日本人街でコネクションを形成していく。福岡や沖縄に日本拠点があると、航空的にスムースであり、東名阪とジョイント可。
ASは「環南シナ海経済圏」。北側の「環日本海経済圏」ならば、三十年後に一位・中国(五千八百四十九.九兆㌦)、六位・ロシア(七百十三.一兆㌦)と十八位・韓国(三百五十三.九兆㌦)との貿易となる。この経済圏の問題は中国。中国共産党の一党独裁は後三十年も続くだろうか。
二位・インド(四千四百十二.八兆㌦)は両経済圏ともアクセス可だが、環南シナ海が優位そうだ。
子ども・若者・若手にとっては「環太平洋」と「環東シナ海」を含めて経済圏を選べる。欲張る事も可能だ。これは未来が明るい事を意味する。但し、条件としては子ども・若者・若手が活躍できる様に国家予算を二百兆円へ押し上げる事。そして四経済圏に共通する事は日本式が売れる、という点。ASと共に経済成長できる。日本人は、日本式の付加価値の高さを四経済圏で知ってみよう。
記事:京秦正法
画像:Google Map、世界の将来像等関係資料/大阪府、海外における対日世論調査/外務省、Google Map、ASEAN諸国の人口増加の見通しは? 国内市場拡大が期待!