仮想通貨監視を開始　市場は健全に発展するのか――金融庁

金融庁が、ビットコインなどインターネット上の仮想通貨を扱う業者の監視に乗り出した。

　9月末に11事業者を「仮想通貨交換業者」として初めて登録。利用者保護などの取り組みの徹底を求める。仮想通貨をめぐっては、日本にあったビットコイン取引所「マウントゴックス」が破綻し、信頼性が大きく揺らいだ。

　ただ、仮想通貨は次世代技術としての期待が高く、金融庁は今回の規制で、市場の健全な発展につなげる狙いだ。

　登録を受けた事業者は、国内最大規模の取引所を運営する「ビットフライヤー」や「マネーパートナーズ」、「テックビューロ」などで、金融庁は10月からモニタリングを実施している。28業者から正式な登録申請があり、今回登録を受けなかった17業者は審査が継続中だという。

　4月に改正資金決済法が施行され、仮想通貨の交換・販売には登録が義務付けられた。法施行前から営業していた事業者は「みなし業者」として、金融庁が原則として9月末までの登録を求めていた。

　金融庁は審査で、事業者が自社と利用者の資産を分けて管理できる態勢が整っているかをチェック。不正送金の対策や、詐欺的なコイン排除などの取り組みも点検した。

　金融庁によると、みなし業者のうち12事業者は、金融庁の審査基準を満たせないなどの理由で登録を受けずに廃業。利用者への試算の返還などの手続きを進めるという。

　仮想通貨をめぐっては、2014年にマウントゴックスが破綻。取引所について法的な枠組みがなかったことから、利用者は大きな被害を受けた。これにより、取引は一時大きく減ったものの、最近になって注目度が上がり、利用者が急増。投機的な資金が流入し、価格の乱高下が問題となっている。

　金融庁幹部は、「仮想通貨の市場の動向を注視していきたい」と強調。その上で、「新たな資金決済サービスにかかるイノベーションを支えるため、健全な仮想通貨交換業として育成していく」構えだ。