中国の仮想通貨取引所大手、続々と日本や香港へ－規制受け活路探る

中国の大手仮想通貨取引所はおとなしく引き下がっているだけではないようだ。

　　中国本土でオンライン取引所での取引やコインオファリングが規制されたことを受け、ＯＫコインやバイナンス・ドット・コムなど、取引とウォレットサービスを運営する中国の仮想通貨取引所は、より事業環境の良いアジアの近隣国・地域に活路を見いだそうとしている。これらの取引所は単独で、あるいは提携相手を通じて日本で事業ライセンスを申請しているほか、香港では取引所を介さない店頭業務の拠点を開設。シンガポールと韓国でも事業運営の土台づくりを進めている。

　　世界最大のデジタル通貨市場である中国本土で一時圧倒的シェアを握ったこうした取引所が自国市場から追い出された現在、代替投資への需要が強い投資家の支持を得られると見込んで近隣国・地域に攻勢を掛けている。本土外への進出はリスクヘッジや新規顧客の獲得につながる可能性がある。