排出権取引の話

最近衆議院総選挙も自民党の圧勝という形で終わってその話は収束しつつありますね。その結果として希望の党は民進議員による小池降ろしなどなど色々ゴタゴタは続いていますね。

まあ希望の党に関してはしゃーないんかなって感じです。お互いに選挙のために利用し合うだけの関係だったのは明白なんで。結果が出ないと仕方ないでしょう。

さて、それはさておき小池東京都知事はオリンピック関連のものでパリに行ってた中で様々な件で話題に上がりました。私の記憶にあるのは鉄の天井という発言とCO2ゼロの4日を作るという発言です。

前者に関してはすでに色々議論を呼んでいますがそれはないだろうというのが大勢というところでしょうか。女性差別に論点をすり替えているという解釈もできますので。

今回の私が取り上げようと思っているのは後者の方です。

この件については今は母体が変化して名前も変わってしまった5ちゃんねるの中でも話題に上がってまとめサイトでも話題になっていました。

私もその記事を少し見ましたけれど改めてあそこの住人は面白いなーって感じです。

とりあえず先に説明だけしておくと実際に4日間CO2の排出量を0にするというわけではありません。そんなことはどう頑張っても現在では不可能です。

ちなみに4日とはオリンピックとパラリンピックの開会式と閉会式の計4日をさしています。

現在世界に存在している地球温暖化の対策の一つに排出権取引というものがあります。これはある企業や国が排出してもいい量を決めておき、それよりも少なかった場合その残った排出できる権利を得るというシステムになっています。

これは京都議定書の中に組み込まれているものであるそうで私自身も高校生か中学生の頃に学校で習った記憶があります。

これを活用することによって東京都が出すCO2を見かけ上0にするというのが発言の内容です。

東京都の中では実際に排出権取引に関してシステムを構築してあるそうでそれを活用する形になるそうです。東京都の企業が持っている排出権を東京都に寄付してもらって実現するそうです。

これはおそらく世界に向けてエコなオリンピックというイメージと東京及び日本が環境保全のためのシステムをちゃんと構築し、実施しているということを発信するためにしているのでしょう。

私はこの方針自身には全く異論はありません。別にすればいいんじゃないかと思います。それ以上にもっとすることがある気もしますが。競技施設や選手村などなど課題は山積です。

しかしながら、方針はいいのですが方法は全く良くないのではないかと思います。

先ほどもありましたが、排出権に関しては東京都の企業から寄付を募るとのことでした。これだけは良くないんじゃないかなと思います。

東京都の中では排出権取引で一つのビジネスの形となっていると見かけました。そこにいくらオリンピックだからと言って行政が寄付を募るというのは良くないんじゃないかと思います。普通に買い取れば済む話です。

確かにパリでの会議だったので体裁などあるかとは思いますがその点に関してはやりすぎと言わざるを得ないでしょう。

排出権取引は元々は地球温暖化に対するものであったのに現在ではその点は軽視され一つのビジネスとして成り立っているというのは皮肉というか現金というか面白い話です。

排出権取引が存在しているということは裏を返すとお金があったらどれだけ排出してもいいということになります。そして需要があれば供給が起こります。

実際問題として取引額は増え続けているそうです。南北問題などを解決することも視野に入れた対案だと思いますが、ある程度解決するのに何年かかるのか。そしてその頃どうなっているのかということですね。

話を戻しましょう。ここからは私の意見が多くなります。小池都知事が排出権を寄付してもらうと言ったことには先ほどもあった体裁の問題やメディア受けなどがあったかと思いますが、一番根底にあるのは日本というか日本人の体質があるのかなと感じました。

日本は高度経済成長期など経験してきて現在に至っていますが、その中で企業が利益をあげるためにしたことといえば色々あるかと思いますがコストの削減が一つの大きな要因だと思います。

それはある種当たり前のことです。利益とは売れた金額-コストですから。さらにその頃の日本は先進国とは全く言えない状態だったので方向性は間違えていません。

しかし、現在は日本は先進国と呼ばれるようになって久しいです。そうなった場合経済は成熟して単純にモノを作って売るだけではないと言われます。

少し言い換えると、ただひたすらに安く作って高く売る時代は終わったということです。

もちろん技術の革新などで便利になったりそれによって運用コストを下げるなどを否定しているわけではないです。それはむしろどんどんやっていくべきでしょう。

私が言いたいのは削ってはいけない部分のコスト、例えば人件費など、を削ってやっていく時期は終わったということです。

しかし、それに気づいていないというかその方針を打ち出している企業は少ないというのが現状です。現に東京都や国会議員などもそのような方針をとっていることが現実を助長しています。

削ってはいけないコストかどうかを見分ける能力が足りていない。または現実を直視していないということの結果なのではないかというのが私の意見です。

その結果として最近のニュースであった神戸製鋼の件であったり日産の件であったりにつながるということです。

これからの日本はブランド力などに注視した戦略をとっていくべきなのです。栃木のイチゴなどのように。

しかし、このような質に関わる問題を起こしてしまうと本末転倒ということです。今回の二つともおそらく人件費を拠出して技術者を引き入れるであったり技術を従業員に身につけてもらうなどすれば防げたものだと考えています。

このようなものが全国に広がっているということです。今回の排出権取引に関しても東京都がシステム作ったんだから金出してすればいいだけのことです。そこで金を出さないから不正や企業努力の低下に響くと思います。

これとは直接的に関係あるような気がする議員の給料の話をしようと思います。

よく耳にする政党の身を切る改革の中に給料の削減があるかと思います。これは説明する必要もないかと思いますが給料を減らすということですが、私はこれはとても強く反対です。

まず一つに削減する理由がわからないということです。話を少し身近にするために企業の話をしようと思います。

一般的、企業の代表取締役社長は多額の給料を得ているかと思います。これに反対する人はいるでしょうかという話です。代表取締役社長というのは株式会社の中のトップです。この人には非常に大きな責任が伴います。文字通りこの人の言うこと一つで会社が大きく動くからです。

そのような非常に大きな責任や多くの仕事を背負っているからこそ多額の給料を受けていると言うことです。これはいわば仕事に対する対価でしょう。

話を戻しますが、市議会や府議会及び国会の議員の人もそれぞれの大きな責任や仕事とともに働いています。それなのにメディアや国民受けやコスト削減などといった理由のために給料を減らすと言うのは私としてはナンセンスとしか言えないです。

その結果としてインセンティブが減ってなりたいと言う人が減ったらどうすると言うのですかという話です。これは必要経費であって削減すべきところではないでしょう。議員さんにも生活がありますし。

二つにこの給料の削減を県や国レベルですることによって一般の企業の中からもこの考え方が抜けないと言うことです。

国民の代表である議員さんなどがこのようなことをすることによってこのことが美化される。それによって同様のことが一般の企業で起こってしまう可能性があると言うことです。

これに関しては明確な根拠があるとは言えないのですが、少なくとも給料及び必要なコストの削減をすると言うことを肯定化する固定概念を周知させる一つの大きな要因になることは確かなことです。

それだけ議員は影響力のあるものだと言うことです。

なので私は議員の給料削減に反対です。

この話はいずれと思っていたのですが一つのトピックにするには少し弱いかなってことでここであれしました。

話をまとめると排出権取引については別にいいけど寄付という方針は反対ということです。なぜなら必要なコストは支払うべきだからです。そこには固定概念やボランティア精神や美学などを挟むべきではないということです。