こんばんは。

MBA・FPオフィスALIVE代表國弘泰治です

今回は不動産投資ローンの審査基準について説明します。

不動産投資ローンをするにあたっての審査基準の説明していきます。

不動産投資ローンの人的審査～あきらめないための対策も解説

不動産投資ローンは住宅ローンやマイカーローンなどの自分の生活に密着したローンと違い、事業性が強いローンといえます。

融資審査を受ける場合、収益不動産の資産性を重視します。

不動産投資するけど収益が出ない、利回りが低いのに金融機関側もあまり意味ないだろうと思いますが、正直のところ負債が出ても貸してくれるところもあります。

利回りやキャッシュフローが赤字でも物件購入資金を貸してくれる理由

不動産投資の電話がかかって取っている人もいると思いますが、その中で不動産投資したら一発目から赤字なのになんでローンを貸すのかと疑問ってあるでしょう。

確かに自分もそう思っていましたが、無職で借りるとなればほぼ無理でしょう。

ただ以下の場合はどうでしょうか？

なぜ金融機関が購入資金を貸すかというと不動産賃貸業をする以外に、上場企業などのサラリーマンや公務員そしてお医者さんをしていることやFIREしてサラリーマンを引退した人の場合はたくさんの金融資産や投資用物件を持っているため融資ができるわけです。

もっと簡単に言いますと、不動産投資と別に担保となる収入があるため貸すのです。

今から審査の基準となるものを説明していきます。

不動産投資の審査基準と要件が厳しい場合どうするべきなのかを解説

ここからが本題、不動産投資ローンの審査基準について説明していきます。

・年収

年収に関しては金融機関によって違ってきますが、比較的に金利が低い金融機関を狙うのであれば500万円～600万円が最低条件と言われています。

・勤務先

勤務先の審査として有利な勤務先としては、上場企業や子会社のサラリーマンや公務員、医師や看護師などの医療従事者が有利といわれています。

その他にも業種や勤続年数そして転職回数なども対象となり、その中でも勤続年数が長いほど審査も有利となります。

転職回数が多ければその分不利に働きます。

・金融資産

株式や投資信託といった金融資産はあったらなおいいといったもので、どちらかというと貯蓄といったものが審査において重要といえます。

・年齢

年齢は定年退職すれば、年金収入のみになることから、定年間近の方ですと審査が不利になります。

医師に関しては、初期研修半年くらいで借りて投資用物件を購入できたという事例もあります。サラリーマンであれば20代後半から40代後半あたりでしたら借りれる可能性もあるでしょう。

・家計診断や家族構成

家計診断に関しては世帯収入が高ければ考慮されますが、大家族で支出も多くなれば不利に働く可能性もございます。

このように条件を見ると厳しいなと思うかもしれませんが、もしローンが通らないなど厳しいものであればスキルアップして年収を挙げることや貯蓄の期間をもう少し伸ばしてみることその他にも不動産クラウドファンディングを使って不動産投資を体験してみるのも一つです。

まとめ

不動産投資ローンの年収や勤務先はあくまで基準であり、中小企業勤務であっても年収が高い場合や中小企業でも年収が低いから自信がない方であれば不動産投資ローンを活用して物件購入できるケースもございます。

こちらに関しては不動産業者によって違ってきますので、あまり深く考えなくても大丈夫です。

私が提携している不動産業者に関しては東京の投資用不動産会社であれば中小企業でも資本金1000万円以上の企業でも対応しているところや東京ではないですが、大阪の投資用不動産業者で株式会社でなくても大丈夫な不動産業者もいますので、まずは年収足りないから無理だと決めこまずそうだんしてみるのもいいかと考えています。