日米安全保障条約第１０条

日米安全保障条約は正式には、

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」という。

同盟と言えば、安全保障問題ばかりがクローズアップされ、

もちろん主たる目的はそれなのだが、相互協力の文字からも分かるように、

経済協力をはじめ友好的な関係を築く目的もある。

さて問題はこの日米安全保障条約の第１０条である。

佐瀬昌盛先生があえて指摘いただいているが、

読んだことのある方は少ないのではないだろうか。

第１０条「この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため

・・・中略・・・もっとも、この条約が１０年間効力を存続した後は、

いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、

その場合には、この条約は、そのような通告が行われた後１年で終了する。」

どちらか一方が通告すれば、１年で同盟は終了する。

すなわち日米同盟は永遠のものではないのである。

いつの日か、自国のことは自国で守らねばならない時代が来るだろう。

徴兵制も含めて。カネも血も。

例えるならば日米同盟は、

「終身雇用の正社員だと思っていたが、

突然リストラの可能性のある１年契約の契約社員だった」

ということだ。

しかしながら、今の日本人は、まるで日米同盟があたり前に存在するかのように、

既得権益の上にあぐらをかいている。

それでいて現政権は、普天間だの、密約だの、と意味の分からないわがままを言っている。

私には正気の沙汰には思えないのだが、いかがだろうか。

畠中光成