ケインズと日本経済

日本経済の将来を思うと暗澹たる思いだ。

民主党政権には経済政策らしきものは無いが、

根底にあるのは新自由主義的な発想であろう。

一方で自民党も、大きな政府か小さな政府で、

統率が取れていない。

私は今こそケインズ政策に着目すべきだろうと思う。

一言で言えば、供給よりも有効需要に着目し、公共投資による

波及効果を狙う政策である。

このデフレ化において、消費も停滞する中、着目すべき手法だと考える。

それでは、これまでのように借金を増やして、公共事業を増やす、

という悪しき時代に逆戻りじゃないかというご意見もあろう。

しかし、これまでの日本は本当の「ケインズ政策はとられなかった」のである。

なぜなら、ケインズ政策が有効に機能する為の３つのタブーを

犯し続けているからである。

１）あまりの低金利ではいけない

２）そもそも政府の金をあてにする社会主義ではいけない

３）役人が無能になり、私利私欲に走ってはいけない

　　（ハーベイロードの仮定）

全てを満たすのは難しいように思うかもしれないが、

もっと簡単に言えば、経済にも「愛国心」が必要であるということ。

国家のために経済を丁寧に育てるという、

これこそ経世済民の原則ではないか。

当たり前のようで、昨今そのようなリーダーの顔が思い浮かばない。

理論や私欲に振り回され、国家の経済を食い潰してきた原因は、

政治・経済のリーダに「愛国心」が欠如していたことにあると考える。

畠中光成