電力自由化と脱原発
一昨日は、東京へみんなの党の会合に参加し、渡辺喜美代表、江田憲司幹事長の話を聞く。
みんなの党は、「電力自由化」の先の市場淘汰によって脱原発があると考えている。
東日本大震災によって、原発が高コストであることが明らかになったからだ。
その突破口になりうるひとつが、各世帯に設置するスマートメーター（次世代電力計）だ。
電気料金は、電力会社の検針員が、アナログのメーターを確認している。
そして、このメーターの仕様は電力会社が決めている。
もし、このメーターがもっと賢く便利になって、電気を使用する人が、出来るだけ安く電気を得る方法を選択し、
かつ効果的な節電を意識することが出来たら・・・。
つまり、現在の電力のあり方は、上から言うがままに降りてきて、危機になったら電力料金を吊り上げられたり、
節電を強いられたりする、完全な統制型になっている。
その頂点にあるのが、原発であって、そこに経団連、更には霞が関と永田町が取り巻いている。
経団連の会長に電力会社がおさまることが多いのは、そういう構造と無関係ではない。
この度の原発被害は、わが国産業の構造的要因がもたらしたものだとも言える。
これを電力消費者が主役になるという構造に転換することで、
これからの強い成長戦略をつくることができるという発想だ。
核を落とされた唯一の国、日本は、戦後、その力を経済に転嫁することで奇跡的な経済成長を遂げた。
（国防的には、もう既に十分なプルトニウムを備蓄できたであろう。）
この国家モデルの衰えが明らかになっている以上、新しい展望を開かなくてはいけない。
政治は電力業界の規制緩和を実施することで、日本経済に大きな刺激を与えるべきだ。
脱原発はイデオロギーの問題ではなく、もはやエンジニアリングとマネジメントの問題だと認識する必要がある。
昨日は朝から、宮城の被災地を訪問した。
幹線道路から一つ海に近付けば、瓦礫の山と悪臭。車の窓を開ければ蠅が舞い込む。
日本は地震の巣の上にあり、自然を征服するのではなく崇拝してきた国だ。
復興と再生には、将来のビジョンを見据えながら、汗をかき、知恵を絞り、
何より既得権と戦う政治が必要だと感じた。
畠中光成