地方分権－憲法

昨日はパソナ常務取締役の檜木俊秀さんと会う。

小泉政権下で構造改革特区を率いた通産官僚をされたことでも有名で、

国を想う熱い気持ちを持った方であった。

道州制なり地方分権なりで、特区が進むと、

外国資本、外国人労働者の流入が進むことが想像できるが、

外国人参政権の問題など、地方の権限はどこまでにすべきか、

という質問をさせていただいた。

もちろん参政権には反対だが、特区は実験的にどんどん行うべきとの回答をいただいた。

今日はけんむの会大阪に、西村眞悟さん、三宅博さん、大西宏幸さんらとともに、出席。

南出喜久治先生の真正護憲論を拝聴する。

私は政治で考えうる至高のテーマは憲法であると思っている。

それ以上のこと、例えば天皇・宗教などは、政治で考えうるレベルではない。

よって、政治家であるならば、憲法について一家言持つことは当たり前だ。

憲法に対する考え方は、護憲・改憲という分類だと思われがちだが、実は違う。

現行憲法が、有効か無効かという分類が正しい。

国際法（ハーグ陸戦条約）にも国内法（大日本帝国憲法改正規定）にも

違反している日本国憲法は、実は有効ではない。

ただし講和条約として有効、という考えは現実的でもある。

前回の選挙以来、マニフェストの信頼が地に落ちたが、

それは、高速道路やこども手当てなど、論争に値しないどうでも良いことを書くからだ。

どの政党も、まずは憲法に対する考え方を記し、

国家観を開示するのであれば、マニフェストも有効になるだろう。

その状態ができるようになるには、ごちゃ混ぜの現在の政党ではなく、

国家観・憲法観による政界再編が必要だろう。

畠中光成