中国の国防動員法

本日、櫻井よし子さんのお話しをうかがう機会があった。

中国でまもなく（７/１より）施行される国防動員法について。

今年2/26に全人代にて可決された法案だが、マスコミではほとんど報道されていない。

もっと多くの国民に知って欲しい。

中国の覇権戦略の中軸を成す法案だと思われ、

その内容は主に有事の際の「戦略物資の徴用」に集約される。

交通運輸や通信、エネルギー、食料の徴用は想像に難くないが、

合弁企業や外資であってもその法案を免れることはできない。

例えばトヨタなど日本の自動車メーカーの中国における工場も、

有事の際は、中国の軍事徴用に従わねばならなくなる。

何より注目すべきは、金融を真っ先の徴用対象に挙げていることだ。

ここに、中国経済と軍事が一体であることを伺い知ることができる。

成長著しい中国への投資を止める術は見当たらないが、

巨大共産党国家への資本の投下は本質的に世界を変える。

既に人民元は、北朝鮮、ベトナム、パキスタンなどの周辺諸国でも、通用し始めている。

中国は2016年に東アジアで貿易決済ができるように、

2021年には東アジアに人民元通貨圏ができるように、

そして2026年には人民元を国際準備通貨にする計画を持つ。

アメリカの軍事力は、基軸通貨ドルの強さを背景にしている。

アメリカの国防費が大幅に削減される中、

2030年度までに第二列島線（インド洋から西太平洋）で実現しようとしている中国の海洋覇権は、

人民元の影響力拡大と歩調を合わせるように計画されている。

わが国は今月より２兆３０００億円（半額１万３千円の場合）のこども手当てが給付される。

日本の防衛費は４兆７０００億円だから、全額支給の場合はほぼ同額ということになる。

私も２ヶ月の長女がいるため、支給を受ける対象で、

保険のきかないワクチンの摂取費用（肺炎球菌・ヒブワクチン）

に活用するのに助かってはいる。

しかし、娘の将来を考えると、こども手当てよりも国防費にまわして欲しいものだ。

畠中光成