地域主権は再検証すべき

地域主権という言葉が横行しているが、

言葉に踊らされず中身を捉えるべきだと思う。

そもそも主権とは、強制力を持つ至高の権力を意味する。

「立法」法を強制できる、「徴税」財産を強制できる、「徴兵」生命を強制できる、

といった極めて強い力である。

そもそも国家が「徴兵」していないのだから、

地域主権論者に「徴兵」を語る者は皆無だ。

で、ほとんどが「立法」と「徴税」について、主権を地域に与えるといった論である。

中央政治に対する不満と地方経済の疲弊が、

それらを加速させる原動力となっていることは間違いないだろう。

しかし、一点、押さえておくべきことは、

「外国人参政権」「1000万人の移民受入」に反対か賛成かということである。

すなわち、道州制を含む地域主権論者は、

結果として経済自立のため、「特区」を構想することになるだろう。

その特区に外資系企業や外国人を誘致するのは、自明の理である。

「立法」と「徴税」に主権を持つということは、これが可能になるということだ。

橋下知事でさえ、この点において明確な回答を避けているように思う。

地域主権などと造語ともとれる言葉を安易に使用するのではなく、

領海周辺が騒がしいわが国の、

国家主権についてもっと考えるべきではないだろうか。

畠中光成