では、どうする？　〜対案を示します〜

これまでシリーズで、市役所の移転・新築について「不要」と考える理由を説明してきました。

今回は「では、どうするのか？」。

対案を示したいと思います。

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行かなくても済む市役所へ
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以前のブログで書いたように、久喜市役所の庁舎は2015年に約12億円かけて耐震化・補強工事を行っています。

その際に久喜市は「2060年」まで庁舎を使用する目標を発表を掲げていました。

つまり、あと30年以上は庁舎は使い続けられる猶予があります。

スマートフォンをはじめICT技術は日々進歩しており、今後30年の間にも更に飛躍的な進歩を遂げることは確実です。

そうなると「市役所に行って手続きをする」ことは当たり前では無くなり、「市役所に行かなくても手続きが完結する」ことが、スタンダードになるはずです。　

もちろん、窓口対応も今まで同様に可能にするべきですが、「行かなくても済む」選択肢を設けるべきです。

目指すべきは、立派な「新庁舎」ではなく「行かなくても済む市役所」です。

現庁舎が使える30年の間に「行かなくても済む市役所」が実現すれば、大きな箱モノは、むしろ財政上の足かせになります。

AIの発達により、事務作業は効率化され職員数も減らせるかもしれません。

そういった観点からも、今、新庁舎は不要です。

民間企業を見ても、コロナ以降、大きな箱モノは不要という考え方にシフトが進んでおり、自社ビルを手放す動きが加速しています。

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動く市役所を！
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過渡期においては、もちろんICTの活用が難しい方もいます。

中には、ご病気や障がいなどで市役所に直接行くことが難しい方もいるかもしれません。

誰一人行政サービスから取り残さないために

来られない人には、市役所側から「伺って」行政サービスを完結させる「動く市役所」という発想も必要と思います。

具体的には、市役所職員が車にプリンタやパソコンを搭載して、体の不自由な方や、ご高齢で外出出来ない方のご自宅に伺い、基本的な業務を行うイメージです。

現場で対応が難しい場合は、車搭載のネット機器で、オンラインテレビ電話で担当部署とつなぎます。

もちろん一定の要件を定める必要はありますが、市役所に「来てもらう」という発想からの脱却は必要なのは時代の流れです。

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保健センターは残す
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保健センターは、主な利用者であるシニア世代や子育て世代にとって「近くにあって欲しい施設」です。

「相談」や「検診」という役割を考えると、対面であることは重要な意義を持ちます。

少なくとも、久喜、鷲宮、栗橋、菖蒲にある現在の体制は維持するべきと思います。

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便利になるような再配置を
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公共施設全体に目を向けると老朽化が進んでいることは事実です。

全てを今のバラバラの配置のまま建替えるのは現実的ではありません。

建替えの時期に合わせて、一定の集約は必要でしょう。

その際は、例えば「コミュニティセンター×子育て支援センター」や、

「子育て支援センター×保健センター」など、

利便性が上がるような組み合わせを考えて、

各地区内での集約化を検討するべきと思います。