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不動産投資で押さえるべき損益計算書とキャッシュフロー計算書

2022.01.31 05:14

おはようございます。


MBA・FPオフィスALIVE代表國弘泰治です。


MBAとファイナンシャルプランナーの記事第2弾で不動産投資で押さえるPL(損益計算書)とCF(キャッシュフロー計算書)について説明します。


その前に損益計算書とキャッシュフロー計算書について説明します。


損益計算書とキャッシュフロー計算書

今回説明する2つは、不動産投資を考えているならこの2つは押さえておく必要がございます。

押さえておくものとして損益計算書とキャッシュフロー計算書の2つです。

今からこの2つについて説明します。

損益計算書・キャッシュフロー計算書と不動産投資のかかわり

まず損益計算書は、財務3表の1つで、企業の経営成績を表すもので、「企業の通信簿」とも呼ばれています。

企業の一定期間の収益と費用をまとめたものです。

不動産投資では、収益としては家賃収入や駐車場代などで、費用は管理費や修繕積立金、ローンの金利部分、減価償却(建物・附属設備)などが対象です。

ただ辞めてほしいこととしては、不動産投資と関係ないものに関しての経費に入れることです。


不動産投資との関連性は、節税のポイントで損益計算書を見ると言っても過言ではございません。


それに対してキャッシュフロー計算書はお金のお動きを把握するもので、不動産投資であれば毎月の家賃収入から修繕積立金や管理費、仲介手数料、代行手数料そして毎月のローンで変わってきます。

更に火災保険や地震保険、固定資産税などの年間経費も費用としても経常可能となります。

損益計算書は節税シミュレーション、キャッシュフロー計算書は収支

不動産投資をするにあたって、「節税を考えている」「でも年間収支はショぼい」と考えてしまう気持ちはあるかと思います。

ただお伝えしたいこととして、節税と年間収支は違うということをお伝えしたいです。

例え年間収支がマイナスであって、損益計算書が大幅なマイナスを叩き出した場合支払うのは年間収支のマイナスだけであって、損益計算書のマイナスの金額は損益通算に基づいてプラスである給与所得とマイナスである不動産所得を合算することが可能なので節税となって払いすぎた税金が戻ってくるのです。

このように考えれば毎月の支払いはあるけど、確定申告すれば、税金は戻ってくるので、実質プラスになる可能性はありますよと言うことです。

ただ注意してほしいことは、全部の物件でなく築10年~15年くらいがその物件に該当する可能性があることです。