事業復活支援金
2022.02.09 08:30
事業復活支援金とは
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が大きく減少している中小企業や個人事業主等の事業者に対して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するために、幅広い用途に使える資金を給付する制度です。
申請期間
2022年1月31日～5月31日まで
給付額
法人は上限最大250万円
個人事業者等は上限最大50万円
給付額は、基準期間（※）の売上高－対象月の売上高×5か月分
※基準期間は、2018年11月～2019年3月／2019年11月～2020年3月／2020年11月～2021年3月のいずれかの期間（基準月を含む期間であること）
給付対象
１と２を満たす中小法人・個人事業者
1. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
2. 2021年11月～2022年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が、2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して50%以上または30%以上50%未満減少した事業者
確認の方法
- 2021年11月から2022年3月までの5か月間の売上を算出してみる
- 2018年11月～2019年3月／2019年11月～2020年3月／2020年11月～2021年3月の売上を確認
- 1と2の同月の売上を比較していって、30%以上減少している月があるか確認
- 減少している月を見つけたら、その月が対象月
- 対象月の売上高×5を算出（B）
- 基準月を確認し、その月を含んだ5か月分の売上高を算出（A）
- A-Bが給付額（S）
（中小法人の場合 事業復活支援金HPより）
申請の流れ
- 申請IDの取得
- 登録確認機関に事前確認の予約
- 面談による事前確認の実施
- 事前確認完了後にマイページにて申請
まとめ
2020年に実施された持続化給付金を踏襲したような内容になっていますが、登録確認機関による事前確認における必要書類が膨大になりそうです。確定申告書類や帳簿書類は、対象月や基準期間だけでなく、2018年11月から対象月までの分が必要となります。帳簿書類は、売上台帳、請求書、領収書等と記載されています。また、2018年11月以降の全ての事業の取引が記録されている通帳も必要となります。約3年ちょっとのものを事前確認でチェックされます。対象となる方は、確認書類の準備も同時に進めておきましょう。