「宇田川源流」【現代陰謀説】 中国の国内経済の崩壊から見る「陰謀の種」
「宇田川源流」【現代陰謀説】 中国の国内経済の崩壊から見る「陰謀の種」
毎週金曜日は「現代陰謀説」をお届けしている。現代の陰謀そのものにスポットライトを当てて、その内容を見てゆこうと思っている。何度も繰り返しているが、実際に、この内容に関して「陰謀」であって、隠れて行っているし、そもそも私たちが陰謀と思っている内容よりもはるかに深い内容があるのかもしれない。その意味では、陰謀を企画している人が、自分で仕掛けた陰謀を手記的に解説するのとは異なり、私のような人間が、現象をもってそれを解説しようとしているのであるから、間違っていたり、あるいは足りなかったり、または間違ったりしている可能性も少なくない。
しかし、完全ではないから書かないということになれば、現代の日本人は、陰謀というものが存在しないと思ってしまったり、あるは、サブカルチャー的に、何だかわからない団体や宗教が何の目的もなしに、「陰謀を楽しんでいる」かのような感じで話をしているというような感じになってしまうのではないか。そのような状況ではとても世界の中で生き残れない「お人よし国家」で終わってしまうということになるのではないだろうか。
そうならないように、実際に陰謀そのものの解説というのではなく、皆さんがニュースなどを読む場合の「訓練の題材」として、間違っていることを恐れずに、その内容を書いて行こうと考えているのである。
さて、陰謀の場合、「陰謀のネタ」となる事実や事件が存在する。陰謀そのものをここも含めて解説する場合は、何か事が起こった場合に、その内容を「過去にさかのぼって」解説する場合が少なくない。まあ、はっきり言って結果が出てから解説をしても、何の意味もないし、予防効果もない。負けた試合を何度解説しても、価値試合にはならないのである。
その為に、「陰謀そのものが進んでいる」状態の時だけではなく、実際に「これから陰謀がありそうなネタ」を先に探し、その中で、どのようなことを予想されるかということを先取りするということもしておかなければならないのではないか。
中国の不良債権処理大手、資金難の不動産開発企業支援へ－関係者
資金繰り難に陥っている中国の不動産開発業者を巡り、国内の不良債権処理大手が支援に乗り出す。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。中央当局が指示したもので、相次ぐデフォルト（債務不履行）による余波を抑え込む取り組みを強化する。
非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、金融規制当局は中国華融資産管理や中国信達資産管理など国有の不良債権受け皿会社に対し、財務が脆弱（ぜいじゃく）な開発業者の再編への関与や行き詰まった不動産プロジェクトの取得、不良債権の購入を求めた。
華融は苦境に陥っている世茂集団との協議に加わっている金融機関の一角だと関係者は述べた。また、中国恒大集団の再編案の一環として、売却が難しい不動産を同社から引き受ける投資家グループに信達も入っていると、ブルームバーグは先月報じていた。
当局はリスク管理に関する規則を順守するよう不良債権処理各社に促す一方、開発業者との取引で利益を上げることは二の次だという点を明確にしていると関係者は語った。
関係者の１人によると、不良債権処理大手は開発企業の債務を市場価格より高く買い取ることが認められている。規制当局は追加の資金支援を通じ、不良債権受け皿会社の購買力を高める方法も初期段階ながら検討しているが、決定には至っておらず、追加資金が実現しない可能性もあるという。
こうした支援が開発企業の社債保有者にどのような意味を持つのかは不明。不良債権処理会社による資金注入は、未完成の不動産プロジェクトの完工が優先されると関係者２人は話す。債権者にどのくらいの資金が残るのかは不良債権受け皿会社が開発業者の資産に支払う価格次第となる。
中国人民銀行（中央銀行）はブルームバーグの問い合わせに対し、「資産管理各社は市場化と法の支配の原則に従ってリスクを抱える不動産企業の資産売却やプロジェクトの合併・買収、関連した金融仲介サービスに関与することが可能だ」と回答した。
銀行保険監督管理委員会（銀保監会）にコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。華融はコメントを控えた。信達の担当者は現時点で公表できるものは何もないと返答原題：China Bad-Debt Managers Move to Support Stressed Developers (1)（抜粋）
(詳細を追加し更新します)
Bloomberg News 2022年2月10日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-10/R72KM8T1UM0W01
さて、現在「南シナ海」「台湾」「ネパール」「インド」そのうえ国内でも「ウイグル」「チベット」「内モンゴル」「香港」というような形で様々な所で火種を抱えている中国である。そのような国で現在北京オリンピックを行い、まあ、さまざまな不正疑惑や信販の問題などもあるもんお、取り敢えず国威発揚をしている最中である。
しかし、では中国の内政的な内容はどうであろうか。コロナウイルスに関しては「ゼロコロナ」ということを言いながら、結局、オリンピックの選手村からは一歩も出ることができない「バブル方式」を採用している。このように書くと日本の東京オリンピックも同じであるというようなことを言う人もいるが、しかし東京の時はマスコミなどはある程度自由に外を歩くことができたが、北京はマスコミなども全て閉じ込められている。本当にゼロコロナならば、そうしなくてもよいはずなのであるが、どうしたことなのであろうか。同時に、経済もそうだ。中国経済において恒大集団をはじめとした不動産業界の経済不安は非常に大きくなってきている。その内容は上記の記事のとおりである。
さて何がいいたいのかといえば「中国は対外的には国威発揚をして威勢が良いように見せているものの、国内的にはかなり矛盾があり、中国の民衆はそのしわ寄せを受けている」という状態になっているのである。この状態が長続きすれば、政治に関して信用を失い、中国の民衆があまりにも違うというような形になってしまっているということになる。政治は一生懸命に情報を操作するであろうが、しかし、そのことによってかえって中国人は「何かが違う」というようなことになるのではないか。
つまり、政治が民衆と乖離するというような状況が生まれてきているということになり、習近平体制に対する反対派の情勢が非常に高くなるということになるのではないか。
もちろんこのような「国内の矛盾」を全て排外するために、最も不合理なのが戦争であるが、しかし、その国民の不満を対外的に排出する「国内政治の合理性」から戦争を行う可能性は少なくない。このような戦争の起こし方を「不合理の合理」というのであるが、まさにそのような戦争が始まる可能性は、特に台湾やその他の国に対して存在する。
中国は旧来、そのように対外的なメンツを重視し、国威発揚を行い、かなり誇大表現をして外国を威圧するが、実際にその内情を見てみると、それほどの強さ名がないというのが歴史には多い。「張り子の虎」というようなことをアヘン戦争や日清戦争の後に言われ、欧米に「草刈り場」とされたことは間違いがないのである。
さて陰謀であるが、そのような内容であれば、「中国に対抗する国々が、国内に入って反習近平の運動を画策する」というような国内革命型の陰謀を仕掛けたり、あるいは、「戦争を始めさせてから武装勢力が裏切る」軍事反発型などの陰謀が様々なに仕掛けられている。いずれも、中国国内の民衆が政権に不満を持っているということが要件であり、それがないように、民主主義の国などは注意を払っているのであるが、習近平などの「旧社会主義国家」の人々は「弾圧することで対処する」という方法しか知らないのが興味深い。
このような「経済ネタ」の中に、実は陰謀のネタが隠されている。