2022.02.05に始まったヒュルミヒ弁護士たちの国際裁判 2日目 (2月12日) について、ちひろさんの記事を共有【独立戦争】

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【独立戦争】

ヒュルミヒ弁護士たちの大陪審の２日目は２月１２日に行われ、いよいよ証言者の陳述が始まった。その最初は歴史的地政学的な背景についての証言だったのだけれど、何とイギリスの諜報部門にいたトンプソン博士の「シティ・オブ・ロンドン」についての話からいきなり始まったのだ。

シティ・オブ・ロンドンというのは、ロンドンの旧市街の中心部なのだけれど、実はバチカンとかワシントンDCと同じように、イギリス全土には属さないコーポレーションであるらしい。そこではロスチャイルド家などごく少数の血族が絶対的な勢力を持っていて、イギリス全体を事実上支配しているという話だった。

イギリスばかりではない。イギリスは１９世紀までは大英帝国として世界中に広大な領土を持っていた。２０世紀に入ってから植民地が独立国になっていって、イギリスはほとんどの領地を失ったわけなのだけれど、実はそれは表向きのことにすぎなかったというのだ。

カナダのジャーナリストのマシュー・エーレットは、カナダ首相が就任の際に、聖書に手を置いてイギリス女王に忠誠を誓っている動画を見せた。カナダもオーストラリアもニュージーランドも南アフリカも、表向きは独立国だけれど実はイギリス領になっているのだと言っていた。それがどういうことなのかはさておき、シティ・オブ・ロンドンが今でもそうした国々を帝国支配するつもりでいて、事実上そうしているということは確かな話であるらしい。

カナダの首相もニュージーランドの首相も、若くして抜擢されたという人たちだけれど、どちらも世界経済フォーラムのヤンググローバルリーダーから出てきている。この世界経済フォーラムというのが、実のところシティ・オブ・ロンドンが世界を帝国支配するために立ち上げた機関だったのだ。1971年に当時３３歳だったクラウス・シュウォッブが立ち上げたというのだけれど、シュウォッブもシティ・オブ・ロンドンが送り込んだマリオネットなのだろう。そこでヤンググローバルリーダーといって、グローバル社会を引っぱっていく若い人材を育成するという話なのだけれど、つまりはシティ・オブ・ロンドンの思い通りに国を動かしてくれるマリオネットを育て上げ、それぞれの国の政治に入り込ませることで、事実上の帝国支配を確実にしていたのだ。

ヤンググローバルリーダーの最初の卒業生は、元ドイツ首相のメルケルとビル・ゲイツだった。フランス首相のマクロン、カナダ首相のトルドー、ニュージーランド首相のジャシンダ、オーストリア元首相クルツもヤンググローバルリーダーの出身だ。どれも若くして抜擢されたといった格好で首相になったのだけれど、好感の持てる役者風の顔つきをしている以外には、ほとんど学歴も職歴もないという点で共通している。つまり、シティ・オブ・ロンドンの指示通りに動くマリオネット以外の何ものでもないということなのだ。

アメリカは１８世紀の独立戦争によってイギリスからの独立を勝ち取ったのだけれど、シティ・オブ・ロンドンは何とかしてアメリカに対する支配力を再び取り戻そうとして、あらゆる画策を行ってきた。支配するには戦争に巻き込むのが一番いいというのがシティ・オブ・ロンドンの考え方だった。第一次世界大戦でアメリカを巻き込むのに失敗したあとで、当時軍事力を増していた日本とドイツを使うことで、ついに第二次世界大戦にアメリカを参戦させることに成功した。この二つの大戦も、シティ・オブ・ロンドンがその強大な金融の力を使って演出したものだった。

世界中の通貨を統一して、世界中のお金を支配しようというのが、「新世界秩序　New World Order」というものなのだけれど、これを目的にしているのがシュウォッブの世界経済フォーラムだ。世界統一通貨の試みは、実はこれまでにも３回に渡って行われてきたのだけれど、毎回アメリカによって阻止されてきたそうだ。この試みは、毎回世界的な危機と関連して行われた。一回目は第一次世界大戦後の1919年、二回目はウォール街の金融恐慌のあとの1933年、三回目は第二次世界大戦が終わりに近づいた1944年だった。その後アメリカのルーズベルト大統領が死去、その数ヶ月後に広島と長崎に原爆が落とされ、1947年にはアメリカでCIAが設立されるという流れになった。シティ・オブ・ロンドンのもくろみが視界に入ってくると、このすべては偶然に起こったものではないことが浮き上がってくる。

シティ・オブ・ロンドンは、お金ではなく人の心を支配しようとしているのだとトンプソン博士は言っていた。人の心を支配することこそは富なのだということを、彼らは１９世紀の頃から言っていたのだそうだ。彼らはお金を作り出し、それを回すことで世界を思うように動かそうとしているのだから、お金などは問題ではないのだろう。だけど、人にお金を追いかけさせることにより、自在に動かすことができる。彼らにとっては、お金もまた人の心を支配するためのツールにすぎないのだ。そのために、すでに１９世紀の頃から、心理操作を行うことを計画していたそうだ。そして究極的には遺伝子技術などを使って、思い通りに動く人間を作り出そうと考えているのだと言っていた。

第二次世界大戦後、国際間の平和で民主的な関係を保つためにということで国連が設立された。WHOは、1948年に国連の一機関として立ち上げられた。ところで、国連機関というものは、加盟国に対して絶対的な強制力を持つわけではないけれど、国連機関がどういう判断や決定を下すかについては、加盟国は口をはさむことができない。国連機関の決定は、民主的な手続きを経て出されるわけではないのだ。内部で一方的に決められて、加盟国はそれに異議を唱えることもできなければ、責任者をリコールすることもできないという、実のところ独裁的なシステムになっている。しかもWHOは独自の憲法を持っていて、パンデミックが宣言された場合、世界の人々の健康を守るためということで、WHOの憲法が加盟国の憲法よりも権限を持つことになるのだと、スイスのシュトゥッケルベルガー博士が言っていた。国連機関というものも、実のところシティ・オブ・ロンドンが表向き民主的に見せながら、世界中を帝国主義的に支配するためのツールとして使っているものだったらしいのだ。

この２年間のパンデミックも、実のところWHOが世界中に独裁的な支配力を行使することができる状況を作るために起こされたものだったらしい。このパンデミックが起こる数年前に、WHOはパンデミックの定義を変更していた。感染症例の数が急増した場合、死者や重症者の数に関わりなくパンデミックとみなすことができるようにしていたのだ。武漢で最初の症例が発見されたあと、ほとんどあり得ないようなスピードで遺伝子分析による検査キットが作られ、検査が始められたというのだけれど、それによって感染症例が急増したという既成事実ができた。感染症例とされたケースには、呼吸器系感染症の症状がまったくない人もいたけれど、それらもすべて感染症例として数えられた。実のところ、この検査は感染症の診断として信頼できるものでないばかりか、偽陽性を大量に出すように設定されていて、まさに症例数を増やす以外の目的を持っていないように見える。いずれにしても、かくしてパンデミックを宣言するのに十分な症例数が得られ、WHOはパンデミックを宣言することになったのだ。　

２０世紀初めから製薬産業を始めて医療業界を牛耳ってきたロックフェラー財団は、2010年にロックステップという計画書を出していて、そこには、いかにしてパンデミックを演出して人を支配するかということが書いてある。パンデミックを理由に人々にマスクを強制し、隔離して孤立させることで免疫力を低下させ、人との距離を取らせて抵抗できないようにした上で、５Gを使ってさらに健康状態を悪化させる、といったことがちゃんと書いてあるというのだ。信じられないようなことだけれど、これはロックフェラーが書いた文書に本当にその通りに書いてある。すべては人々を弱らせ、感染予防のためとされる薬剤を注射することに同意させるためだというのだ。そしてこの２年間は、まさにそれが実行に移されたというわけだった。

200１年の炭疽菌事件以降、パンデミックが数年おきに起こっているけれど、それもどういうわけだかいつもパンデミックのシミュレーションが行われた後だとシュトゥッケルベルガー博士は言っていた。炭疽菌事件は911の直後に起こったのだけれど、その年の６月に、空軍基地で天然痘の生物兵器にやられたという想定でシミュレーションが行われていた。その後もいろんな設定でパンデミックのシミュレーションが行われてきたが、それに関わっていたのはロックフェラー財団が出資しているジョンズホプキンス大学やゲイツ財団、それに世界経済フォーラムなどだ。各国の厚生大臣やメディアの人などが招待されて、どのような報道をし、どのような規制を行うかということを演習していた。そして2019年の１０月には、イベント２０１というシミュレーションが行われるのだけれど、その数ヶ月後には、シミュレーションで行われた通りのことが起こり、世界中の政府とメディアとが、まったくその通りに動いていたのだ。

つまり、第二次世界大戦後の世界は、世界経済フォーラムやジョンズホプキンス大学、ゲイツ財団などの機関が、シティ・オブ・ロンドンの手足のようになって、世界を支配するために動いてきたということになる。そして、その際に道具として使われたのが、パンデミックだったということらしい。

皆の健康のためだからということで、緊急事態を宣言し、人の行動を制限し、経済を破壊する。これまでは戦争でやってきたことを、今度はパンデミックによってやることになったのだ。実に恐ろしい話だけれど、医療は人を殺したり、人を遺伝子操作したりするかっこうの隠れみのになる。シティ・オブ・ロンドンは、そうやって人々を恐怖に陥らせることで心理的に支配し、経済を破壊してグローバル企業が独占できるようにし、人口を減らして、残りの人々を操作可能な状態にしようとした。そうやって、確実に世界中を支配できるように変えようとしたわけだった。

大陪審の最初にこうした話が出てきたのは、ヒュルミヒ弁護士たちの調査委員会をずっと追ってきていた私に取っても、かなり衝撃的なことだった。だけど実際、ここまで見えてこないと、今起こっている奇妙なパンデミックが何なのかが見えてこない。多くの人々は、本当に恐ろしい病気があるのだと思って、政府が人々の人権を踏みにじるようなことをしているのに、それを黙って見ている。明らかに筋が通っていないようなことでも、政府とメディアが言っているからと信じて疑おうとしないのだけれど、それも敵の正体が見えていないからなのだ。一体誰が、何の得があってやっているのか？　それが一見したところちっとも見えてこないようになっている。

この２年間の奇妙な事態を通して見えてきた真実は、考えるのも恐ろしいような深い闇だった。あまりに恐ろしいがゆえに、信じることが難しい。そうした人間心理も、彼らは十分に計算して使っているのだろう。

こうした支配の構造も、今に始まったことではなく、もう何十年も前からのことだった。そうしたことは前から言われてもいたけれど、多くの人はまさかそこまではと思って、信じることができなかったのだ。あまりに恐ろしいことだと、いくらあからさまに見せつけられても、信じることができないものだからだ。

この２年間の経験を通して、ともかくも何割かの人は深い闇の構造があることに気づき始めた。この支配構造は、人々が気がついていないからこそ、人々の上に支配力を持つことができるわけなので、多くの人がこれに気づくだけでも、構造は崩壊し始める。

ヒュルミヒ弁護士たちの大陪審は、まさにそのためにあるのだと気がついた。闇の全容をなるべくコンパクトにわかりやすく提示すること。それにより、私たちはもう同じ手にだまされることなく、自分たちを支配から解放していくことができるだろう。

これは単に、規制の撤廃を要求するとかということではなく、独立戦争なのだ。議会制民主国家の形のもとに、私たちは実のところシティ・オブ・ロンドンに奴隷のように支配されてきた。何をどう考え、どう行動するべきなのかまで、実は操作されてきた。だからこそ私たちは、マリオネットの政治家たちやメディア、医学者たちの言うことの嘘を見抜く力を養わなければならなかったのだ。彼らが使っている支配力は、心理操作の力に他ならなかったからだ。そして、それを見抜くことから、本当の独立は始まるのだ。

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画像は、大陪審で証言するアレックス・トンプソン博士

大陪審２日目　２月１２日の録画はこちらで見られます。英語版

https://odysee.com/@GrandJury:f/Grand-Jury-Day-2-online_1:f

大陪審のホームページ　今後の予定とライブのリンク、これまでの録画のリンクが出ています。

https://grand-jury.net/

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