11月14日に東芝がテレビ事業の連結子会社の東芝映像ソリューションを中国のハイセンスに売却すると発表しました。

実はテレビを軸とした映像事業は2011年度以降ずっと赤字が続いていて、17年度も129億円の営業赤字でした。

引き続き国内で「レグザ」ブランドのテレビ開発、販売、保守サービスは行うようです。

東芝は上場維持のために経営再建とキャッシュの確保が余儀なくされています。

そこで本日は「社会インフラを軸とした企業」として再出発を図る東芝の事業縮小についてまとめていきます。

▼もともと

2014年度の東芝は電力・社会インフラ（30％）、コミュニティソリューション（20％）、ヘルスケア（6％）、電子デバイス（25%）、ライフスタイル（15%）という柱の事業が5つありました。

ちなみに電力・社会インフラはM&Aで失敗したウエスチングハウスなどが絡んでいる発電等の事業、コミュニティソリューションは水・環境システムやエレベーター・空調などの事業、ヘルスケアはCTなどの医療機器の事業、電子デバイスは売却問題となっている半導体などのメモリ事業、ライフスタイルは白物家電やPC事業になります。

▼メディカル売却

2016年3月にキャノンにヘルスケア事業を行っていた東芝メディカルシステムズをキヤノンを6654億円で売却しました。

キャノンにとっては過去最大の買収案件となりました。

主力製品であるカメラと複合機の市場が成熟していたキャノンにとって、医療機器大手の東芝メディカルシステムズの買収は大きなチャンスとなりました。

▼白物家電事業売却

2016年6月には白物家電事業を担う東芝ライフスタイルを中国のマイディアグループに537億円で売却しました。

（東芝ブランドは継続されています。）

ちなみにマイディアグループは世界シェア2位の巨大家電メーカーです。

▼東芝メモリ売却先

そしてようやく売却先が決まった半導体メモリ事業を担う東芝メモリがあります。

売却先はアメリカのベインキャピタルが主導で韓国のSKハイニックスや日本政策投資銀行などが参加する「日米間連合」です。

売却額はおよそ2兆円という巨額の売却となる模様です。

ちなみにこれでも安いと言われるくらい大きくてなおかつ現在ホットな領域です。

▼東芝のこれから

東芝は社会インフラ事業を軸にするという方針のもと経営再建がなされています。

上場維持するためにキャッシュが必要な東芝は、まだいくつかの事業を売却すると考えられます。

次はPOSシステムや複合機を扱う東芝テックが売却候補に上がっているとも噂されています。

サザエさんのスポンサーも降りるのではないかと言われています。

日本初のカラーテレビを発売してその歴史とともにいた東芝、一つの時代が終わろうとしているかと思うと少しさみしい気持ちになりますね。