【教育報道】　文科省（大臣：末松信介）は、令和四年二月十五日より本年度『大学教育のデジタライゼーション・イニシアティブ（スキームＤ）推進委託事業』の公募を開始した。Ｂ２Ｇコンペ。三月九日〆切。事業規模は一件当たり二千六百五十五．五万円程度。採択数は一件の予定。

説明会は、二月二十一日にオンラインにて。参加希望者は、二十八日までに「参加表明書」を提出する。本件は報道現在で国会中の為、変更可能性アリ。

スキームＤは、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０に求められる課題を発見・解決し、新たな価値を創造できる人材育成に向け、デジタル技術を上手く活用し、大学教育等（短大・高専を含む）の価値を最大限に高め、学生中心の新しい学びを創造する事業。

ピッチイベント・メンタリング・コミュニティの形成等を通じ、新たな大学教育等に挑戦するイノベータを応援していく。併せて、企業や投資家へ大学教育等への参画を積極的に促し、社会全体で学生を育てる生態系を醸成する事が目標。

尚、申請書等の一式は最下部。

＝事業の内容（要件）＝

1. イベント開催；デジタル技術を活用した学生中心の新しい学びの創造に関心のある大学教員、企業（デジタル技術者）、投資家、学生等からアイデアを募集する。ピッチイベント等。当該アイデアに関心がある者とマッチングさせ、新たな大学教育等に挑戦するイノベータを支援するもの
2. メンタリング等の実施；上記アイデアと前年度以前に募集したアイデアの内容に応じ、定期的なミーティング等のメンタリングを実施。構想の習熟度、アイデアの内容に応じ、対応可能なメンタを配置。マッチングした取組みの内容・進捗状況に応じ、アイデアを実証する仕組みを構築。取組みの進捗状況に応じ、有効性を検証する為の支援。取組みの内容・進捗状況についてフォローアップを行い、定期的に文科省へ報告
   
3. ネットワーキング；デジタル技術を活用した学生中心の新しい学びの創造に関心のある者が、恒常的に集う場を設ける。定期的にワークショップ等を開催
   
4. 広報；文科省作成のサイトを管理し、必要に応じて更新。本事業専用のＳＮＳアカウントの管理・運営。契約終了時までに文科省と協議の上、サイト・ＳＮＳアカウントの引継ぎを行う。その他、事業の認知度を測定し、高める為の取組みを行う
   
5. 委員会等運営補助；文科省の運営委の委員との連絡調整や資料作成、会場の設営等の運営補助を行う。本事業に関連する文科省主催のイベント等につき、運営補助を行う
   

　その他の留意事項としては、本年度中にイベントを二回開催（三回以上可）や定量的な数値目標の設定等がある。コンペへの参加条件として、法人格やネットワークの形成、起業相談の支援・投資家とのマッチング支援等の事業実績を求めている。

事業期間は、契約日から同五年三月三十一日まで。

各企画案の評価方法は「絶対評価」。以下の評価項目毎に採点し、判断する。

＝事業内容に関する評価＝

1. 本事業の趣旨・目的等をよく理解し、具体的に練られている
2. イベントの開催等の内容等についき、過去の類似の実績や事前の調査等を基にした仮説が立てられていて、且つ成果が期待できる
3. 事業スケジュールが具体的、且つ実現可能
4. 事業の認知度につき、可能な限り定量的な測定方法を示し、それを踏まえた数値目標設定
5. イベントの開催等につき、適宜、文科省へ報告する事業計画
6. 事業の主要な業務を申請事業者が実施する計画。再委託先等に任せ過ぎていない
7. 不要な経費が計画に入っていない。経費の設定（特に人件費・謝金・旅費）が妥当。全体経費の内、「再委託費」が大部分を占めない

＝事業の実施体制に関する評価＝

1. 本事業を担当する組織・チーム、メンバ及び本事業の遂行に必要な技術・ノウハウ・実績が具体的に示されていて、且つそれが本事業を遂行する上で妥当な体制
2. 本事業を担当する組織・チームの代表者は、本事業の主要メンバとして事業に参画すると共にマネジメント力を有している
3. 申請事業者において、コンプラ取組みが行われている

＝ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価＝

1. ＷＬＢ等の推進に関する認定等、又は「内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認」を有している

画像：文部科学省