水際対策の緩和は3月1日から、観光再開は段階的見直しの過程で検討

【USPジャパンの視点】

要約

① 2022年2月17日に岸田首相が記者会見を行い、第6波の出口に向かい、これまで強化してきた水際対策を緩和していく方針を正式表明した。

② 水際対策の見直しは3月1日から実施する方針。観光客以外のビジネス目的の短期滞在者、留学生などの入国を国内受入れ企業らの管理を条件に認める。入国・帰国者の上限は3500人から、まずは第一段階として5000人程度に拡大。

解説

各国から非難される鎖国政策、感染症への過剰防衛は「もう一方の痛み」を隠すことも…

　首相は「G7で最も厳しい水準は維持する」ということを強調したが、GDPの約10％のインパクトがあるといわれる観光産業従事者の苦しみにも寄り添う姿勢を問う声もある。

　感染症のダイレクトインパクトに対して100点を取ろうと考える国は少ないようだが…。

【記事の概要】

　2022年2月17日、岸田首相が記者会見を行い、まん延防止等重点措置について17道府県で3月6日まで延長する一方で、沖縄など5県は20日を期限に解除する考えを示した。2月18日に正式決定する。あわせて、第6波の出口に向かい、これまで強化してきた水際対策を緩和していく方針を正式表明した。

　水際対策の見直しは、3月1日から実施する方針。首相は「G7で最も厳しい水準は維持する」としつつ、観光客以外のビジネス目的の短期滞在者、留学生などの入国を国内受入れ企業らの管理を条件に認める。入国・帰国者の上限は3500人から、まずは第一段階として5000人程度に拡大。今後の需要を見ながら、国際往来を段階的に拡大するものとした。

　入国者の待期期間は、入国前検査と入国時検査、入国3日目の検査での陰性を条件に原則7日間の待機期間を3日に短縮する。また、3回目のワクチン接種を完了し、感染が落ち着いている指定国からの入国者は隔離を免除する。

　観光目的の入国については、国内外の感染状況、主要国の状況、日本の検疫体制の実施状況などを勘案し、「今後段階的に見直しを検討していくなかで、観光再開時期について検討していきたい」と話すにとどめた。

【引用元】

https://www.travelvoice.jp/20220217-150687

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