「宇田川源流」 「お公家衆」といわれた宏池会の岸田首相と林外務大臣でロシアや中国の問題を処理できるのか？
「宇田川源流」 「お公家衆」といわれた宏池会の岸田首相と林外務大臣でロシアや中国の問題を処理できるのか？
私は与党や政府を批判するブログを書くことは少ない。このブログも13年も続けていると、もちろん、政府批判をすることもあるし、また昔の民主党政権はあまりにもひどすぎたので、かなり多くの批判をしたことは覚えている。そのために「政府批判は少ない」と書くと「何を言っているんだ」とお叱りを受けるかもしれないが、しかし、最近になって政府批判をしていない。もちろん、安倍内閣・菅内閣・岸田内閣にも不満は少なくない。「ああ、だめだなあ」と思うことはかなりあることは間違いがないのであるが、それでもあまり書かなかった。
基本的に「ダメだ」と書くのは簡単である。しかし、ではどうするということまで書かなければ全体を停滞させるだけである。原論は自由であるから、勝手に意見を言うことは日本では認められている。しかし、対案無き批判は、現在憲法上で認められているとはいえ、将来の日本に対してあまりにも無責任でしかない。そのように私は考える。単純に「言論の自由」は「言論の無責任」であってはならないのである。
しかし、それでも批判をしたい部分はたくさんある。その場合は当然に「政策論」として、対案を考えるべきであると思うのである。
さて、今回はそのような中でも「批判」をさせていただきたいと思う。当然い現在の政権であり岸田内閣に関してであろう。宏池会というのは、昔から「お公家衆」といわれるほど安全保障や危機管理には疎い、もちろん世界平和ということで外交を展開するのはよいのであるが、しかし「相手の妥協する」ということは外交の場においては「日本の権利を失う」ということになる。戦後80年経っても土下座外交をしているようでは、話にならないのである。
同時にそような人々（与野党含む）は、歴史を学ばない。そのために「妥協をしてしまい、そのことで国内で矛盾が起き、そしてその矛盾から政権を守るために、結局前回の外交などを反故にする。そのことから戦争が起きる」ということになる。まさに、アメリカの民主党がそのような状況になるのである。国家としての主権をしっかりと守り、そして、その主権を主張することができない政治は、国民にとって害悪しかないといっても過言ではないのである。
自民 高市政調会長 このタイミングでロシアとの経済協議に苦言
緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、自民党の高市政務調査会長は、15日に林外務大臣がロシアの経済発展相と経済協議を行ったことについて「G7＝主要7か国の結束を乱そうとするロシア側を利することになりかねない」と苦言を呈しました。
林外務大臣は15日、ロシアのレシェトニコフ経済発展相とオンライン形式の経済協議を行い、ウクライナ情勢の緊張を緩和し、外交的解決を追求するよう求める一方、両国の経済分野での協力が平和条約の交渉も含めた関係の発展につながるよう対話の継続を呼びかけました。
これについて自民党の高市政務調査会長は、党の会合で「ロシアが侵攻した場合は強い経済制裁を取るだろうと、岸田総理大臣も発信していたタイミングで、経済協力などに関する協議を行ったことは、G7の結束を乱そうとするロシア側を利することになるのではないかと強い懸念を覚えた。延期などの方法があったのではないか」と苦言を呈しました。
2022年2月17日 12時57分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220217/k10013488591000.html
内閣支持減４３．４％＝コロナ対策「評価」４割切る―時事世論調査
時事通信が１１～１４日に行った２月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比８．３ポイント減の４３．４％だった。不支持率は同６．６ポイント増の２５．３％。「分からない」は１．６ポイント増の３１．２％だった。新型コロナウイルスの感染「第６波」で１日当たりの感染者数が過去最多を記録する中、ワクチン３回目接種の遅れなどコロナ対策への不満が表れたものとみられる。
新型コロナに対する政府の取り組みを尋ねたところ、「評価する」は前月比６．３ポイント減の３８．９％、「評価しない」は同６．５ポイント増の３７．９％と賛否が拮抗（きっこう）した。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１６．２％がトップで「首相を信頼する」１１．６％、「印象が良い」１０．４％が続いた。不支持の理由（同）は、「期待が持てない」１２．７％、「リーダーシップがない」８．８％、「政策がだめ」７．２％の順。
政党支持率は自民党が前月比０．４ポイント増の２６．０％、立憲民主党が同０．８ポイント増の４．８％、日本維新の会が０．５ポイント減の３．８％。前回調査で維新を下回った立民が今回逆転した。以下、公明党３．５％、共産党１．３％、国民民主党１．０％、れいわ新選組０．５％、社民党０．２％、「ＮＨＫ受信料を支払わない国民を守る党」は回答がなかった。「支持政党なし」は５７．４％。
調査は全国１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．８％。 【時事通信社】
2022年02月18日 15時03分 時事通信
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-1478852/
民主党政権時代、鳩山由紀夫内閣の中で与党民主党幹事長をしていた小沢一郎議員は、天皇陛下の思いを忖度して、当時国家副主席であった習近平に面会させ、その後民主党議員を600人も連れて北京に習近平詣でをしたのである。外交上主権を失うというのはまさにそのようなことである。「主権を失う」というよりは「日本国家としての魂を失う」といった方が良いのかもしれない。この行為は「外交上の原則をゆがめ、国際的な儀礼などを無視した民主党政権の汚点」として、いまも記憶にあるところである。その後、エリザベス女王が習近平を下品な男としてトイレの前で面会し、手袋をしたまま握手をし、なおかつフィリップ皇太子は晩餐会を欠席するというような、イギリスの政権の対応とは全く異なるものであるとして、世界の笑いものになったのである。
さて、今回笑いものになりそうなのが岸田内閣のロシア対応である。もともと「宏池会」特に岸田首相は、親ロシアの政治家として名高い。その上、林外務大臣は親中国であることは明白で日中議連など日中友好団体の幹部に名を連ねている。
今回大きな問題になっているのは、ロシアのウクライナの緊迫した状況の中で、ロシアとの経済協議を行うというのである。
林外務大臣は15日、ロシアのレシェトニコフ経済発展相とオンライン形式の経済協議を行い、ウクライナ情勢の緊張を緩和し、外交的解決を追求するよう求める一方、両国の経済分野での協力が平和条約の交渉も含めた関係の発展につながるよう対話の継続を呼びかけました。＜上記より抜粋＞
これからウクライナ情勢で経済制裁を行うという。アメリカなどはに地域の共和国承認ですでに経済制裁を行っているという状況で、経済発展の話をする、この外交音痴ぶりはさすがに驚くとしか言いようがない。そもそも「経済」というのは、「国家の総力戦」においては武器を作り出す一つの道具であり、アメリカなどは、技術力だけではなく経済制裁をすることによって相手の軍事侵略を止めるということを行っているのである。その状況において、ロシアに対して日本は、それも軍事侵攻真っただ中でそのような行為を行っているというのはあまりにもおかしい。アメリカやヨーロッパから見れば「日本は経済的にロシアの軍事侵攻を支援している」というような誤解を与えることになる。つまり日本国の信用が失われるということになるのである。
国内の内容しか見ていない、また国内の評判しか見ていない政治家はこのようになってしまう。国際的な情報が入ってこないということになってしまい、そして日本国そのものをおかしくしてしまうということになる。その通りに、支持率も下がっているのである。
残念ながら7月の参議院選挙まで、政権が維持できるのであろうか。はなはだ疑問である。